徳島市議会 1996-03-07
平成 ８年第 １回定例会−03月07日-03号
平成 ８年第 １回定例会−03月07日-03号平成 ８年第 １回定例会
┌─────────────────────────────────┐
│ 平 成 │
│ ８ 年
徳島市議会会議録 │
│ │
│ 第３号 │
└─────────────────────────────────┘
平成８年３月７日（木曜日）午前１０時１４分開議
─────────────────────────────
議 事 日 程（第３号）
第１
会議録署名議員指名について
第２ 議案第１号から議案第４７号まで
─────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員指名について
日程第２ 議案第１号から議案第４７号まで
─────────────────────────────
出 席 議 員（３８名）
１番 岸 本 安 治 君
│ ３番 広 瀬 武 君
４番 武 知 清 君
│ ５番 喜 多 宏 思 君
６番 本 田 耕 一 君
│ ７番 高 瀬 豊 市 君
９番 鈴 江 清 君 │ １０番 金 村 工 君
１１番 広 瀬 和 範 君 │ １２番 竹 内 一 美 君
１３番 岡 孝 治 君 │ １４番 笠 井 国 利 君
１５番 佐々木 健 三 君 │ １６番 野々瀬 利 雄 君
１７番 中 野 一 雄 君 │ １８番 内 田 和 子 君
１９番 塀 本 信 之 君 │ ２０番 河 野 みどり 君
２１番 工 藤 泰 助 君 │ ２２番 凩 晴 巳 君
２３番 須 見 矩 明 君 │ ２４番 西 條 正 道 君
２５番 三 木 明 君 │ ２６番 赤 川 健 治 君
２７番 隅 倉 純 爾 君 │ ２８番 浜 田 義 雄 君
２９番 美 馬 秀 夫 君 │ ３０番 中 川 秀 美 君
３１番 久次米 尚 武 君 │ ３２番 小 林 淳 治 君
３３番 田 村 慶 徳 君 │ ３４番 佐 野 修 君
３５番 高 畠 清 二 君 │ ３６番 村 上 弘 君
３７番 中本美 保 子 君 │ ３８番 板 東 實 君
３９番 松 本 宗 近 君 │ ４０番 山 口 悦 寛 君
─────────────────────────────
欠 席 議 員（２名）
２番 坂 井 積 君 ８番 山 田 重 則 君
─────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 小 池 正 勝 君 │ 第一助役 中 山 實太郎 君
第二助役
│ 収入役 槙 本 正 君
開発部長 │ 総務部長 武 田 富 雄 君
事務取扱 小 出 雅 彦 君
│ 財政部長 的 井 宏 樹 君
市民環境部長 祖 川 信 明 君
│ 保健福祉部長 稲 木 静 夫 君
経済部長 市 原 一 男 君
│ 土木部長 青 山 彰 君
病院部長 本 田 司 君
│ 水道局長 桑 原 正 司 君
交通局長 前 田 正 男 君
│ 消防局長 富 本 三 郎 君
教育委員長 佐 伯 儀 邦 君
│ 教育長 小 林 實 君
選挙管理委員 │ 監査委員 伊 勢 豊 君
会事務局長 鈴 江 勝 巳 君
│ 農業委員会
監査事務局長 中 川 四 朗 君
│ 事務局長 豊 田 彰 君
─────────────────────────────
議会事務局職員出席者
事務局長 中 西 健 │ 次長兼
庶務課長 上 山 光 章
│ 議事調査課長 前 川 隆 敏
議事調査課長 │ 庶務係長 東 條 茂
補佐兼調査係
│ 議事係長 池 田 建 市
長 阿 川 憲
司 │ 主 任 絹 川 典 代
主 任 林 哲
也 │ 主 任 鈴 江 弘 明
主 任 島 剛 主 事 細 井 英 二
─────────────────────────────
○議長（
喜多宏思君）これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、配布いたしてあるとおりであります。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
喜多宏思君）それでは、日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第８１条の規定により議長において、１１番広瀬和範君、２９番美馬秀夫君のお二人を指名いたします。
〜
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
○議長（
喜多宏思君）次に、日程第２を議題といたします。
質疑並びに質問を続行いたします。２７番
隅倉純爾君。
〔２７番
隅倉純爾君登壇〕
◆２７番（
隅倉純爾君）おはようございます。朋友会を代表して、
代表質問をしてまいります。理事者の方にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
きょう、
代表質問ということでもありまして、私の質問は基本的なことを中心にお伺いをしたいというふうに思いますし、具体的な問題についてはそれぞれの委員会で論議を深めていきたいというふうに思います。
まず第１点目の問題でありますけれども、提案説明の中で市長の所信表明がなされておるわけでありまして、市長が４年目の任期に入ったということで、提案の中身を読ませていただきますと、四つの市長の理念という形で、具体的に出されております。今までの市長の提案ということでは、わかりよいということでは非常に評価をされます。
市長が市長になる以前、部長の時代から、私、特に２点だけ注目しておりました。環境問題と福祉の問題について、市長は前々から、市長になる以前からこういう関心が高くて、そういうことでは期待をしておりました。そういう面では、今の
小池市長が、四つの理念の中でもそういうことであらわれてきておるんではないか、そういうことでは評価をさせていただきたいというふうに思います。
その中で、特に今地方が大きな問題を抱えておるのは、
地方分権というふうに思います。昨日もこういう何がありましたけれども、少し基本的な問題としてお伺いしたいというふうに思います。
まず第１点は、私が前にも質問したことがあるのですけれども、
地方分権あるいはそういうものが
マスコミ等で最近ずっと流れておりますけれども、
地方分権とは一体どういうものかということがよくわからない面もありますし、言葉が先行しておるというところもあります。こういうことで、資料を調べてみますと、いみじくも
地方分権推進委員会の
諸井委員長はこういうふうに述べております。今まで中央省庁が経済を初めいろいろな分野で画一的な制度をつくり、日本の末端にまで指導してきた。そうした
中央集権体制を見直し、それぞれの地域が自主的に個性を発揮して発展していくものだ。もっと言えば、多様なものが多様な地域で発展していく。しかも、それが地域間の競争を通じて発展していく姿を描いている。そして、基本的な問題としては、基準はあくまでも住民にメリットがあるかどうかであると。もう１点は、
地方分権のポイントは自主財源の充実であるというふうに述べられております。こういう面では、徳島市も
地方分権についてよけては通れないことだというふうに思っております。そういう面では、徳島市長である
小池市長に、
地方分権の市長の考え方を、まずお聞きをしたいというふうに思います。
次に、
コミュニティー協議会の問題について、今回も予算を提案をされておりますけれども、
事務見直し等から始まって、こういう予算というのが計上されております。しかし、こういうふうに各２３行政区に２００万から３００万の金額が、住民の自治意識なり、そういうものを高めていくということでされておるということは、それはそれなりに評価されるべきものだというふうに思います。
しかし、実際に市民の税金を利用させていただくわけでありますから、こういうことについては厳粛に執行してもらいたいということから、計画書、あるいはこれら活動はどういうふうになされたのかという
収支決算報告書等を、やっぱり住民団体に求めていくべきでないか。そういう意味では、また裏を返せば行政的な支援ということも当然問われるわけでありますし、そういう面では情報なり、あるいは
リーダーの養成なり、あるいはそういうものが問われるものでもあります。そういう面で、行政の支援体制がどうなってしようとするのか、それもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。
また、八つの
事務所廃止になっておりますけれども、これは論議なり、あるいは
地域説明会等でいろいろ意見が市民の中からあったと思います。そういうことで、住民の説明会のときに支障のないようにという形で市の方は説明してきたと思いますけれども、これについて、どうも、言よることはわからんことはないんですけれども、実際に問題として、それだけの受け皿というのが本当にできるんだろうかどうかということで、懸念をしております。改めて、この問題について支援、いわゆる事務所が廃止されて、
市民サービスが低下をされようとする地域に対する、もっと市の決意ということを述べてもらいたいというふうに思います。
次に、福祉問題でありますけれども、
公的介護保険ということが昨日も話があったわけですけれども、今、私もまだ国の方針ということが未確定だということはよく承知はしております。しかし、勉強すればするほど、いろんな問題が山積をしておるということがあります。そういうことで、徳島市として
公的介護保険についてどのように認識をなさっておるのかどうか。そして、もっと具体的にお聞きしたいのは、県と市との問題が残ってくると思いますね。国と市町村という形もありますけれども、県と市との関係について、県との関係なりでこういう連絡なり、そういう話し合いの場が持たれておるのかどうか。国保会計をみますと、我々議会としても、県は国保に対してもう少し責任を持つべきだということを議会でも採決もしたりして、努力をしてきた。しかし、そう多くの県の支援ということがないわけであります。やはり
公的介護保険も県、市町村との関係について、そういう話し合いということをなさっておるのか、あるいは市としてこういう場を持とうとするのか、そういうことをあわせてお聞きをしたいというふうに思います。
もう１点は、
介護保険に対する徳島市として
受け皿づくりをどのように考えておるのかということも、あわせてお聞きをしたいというふうに思います。
それから、要するに保険に入ったわ、
サービスを受けれないということが起こり得るという、地方の各市町が懸念をしておるところもあります。その場合は、現金給付というような手段もやむを得ないというような見解を述べておる市町もあります。せっかく市民が保険に加入したのに、
サービスを受けれないということでは大変です。そういう面では、
受け皿づくりは
ゴールドプランということが計画としてはありますけれども、そういうことでは万全なのかどうか。あるいは民間と行政の役割というのはどういうなのか、そういう問題も残ってこようと思います。そういう面では、見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、生涯
福祉拠点施設、
総合福祉会館ということもあって、生涯
福祉拠点施設基本構想なりが述べられております。これは
文教委員会でもう少し論議を深めたいというように思っておりますけども、ここでは、
周辺地域とこういう
総合福祉センターという、沖浜に予定されておりますけども、そこにつくったときに、
周辺地域というのは
サービスというのが受けにくいわけであります。マイクロバスで送り迎えということでもないわけでありますし、そういう面では、
周辺地域と一点
集中型拠点主義という形の中で、対応はどういうふうになさろうとしておるのか、それをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、これも前に質問したことがあるわけですけれども、
管理運営についてどのように考えておるのか。どれくらいの費用がかかるものだろうかということも心配をしています。
それとあわせて、
ゴールドプラン全体のいろんな諸策をしますけども、これも
管理運営費用について、やっぱり施設を、
介護保険のこともありますけども、
ゴールドプラン全体の
管理運営資金ということについても心配します。どのくらいの費用がかかるかということも心配なわけですけども、そういうときに、
サービスを充実すればするほど、
管理運営資金が要るわけであります。そういうことで、この問題についてどのように市としては考えておるのか、これもお聞きをしたいというふうに思います。
それからまた、こういうふうに
ゴールドプランもありますけども、こういう施設をつくっていくときに、
専門的知識の職員等が必要になってこようと思います。きのうもいろいろな答弁で学校の名前もおっしゃっておりましたけども、そういう確保の問題について、あるいは人材養成について、どのように考えておるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、生涯学習についてお聞きをしたいというふうに思います。
私ども会派でもあっちこっち視察をするわけであります。過日も沖縄那覇市にも行きました。那覇市でいろいろ討論もさせていただきました。ひとつ、那覇市の場合は──今の
教育委員会、後ほどまた生涯学習で提案をしますけども、あるいは福祉あるいは
コミュニティー協議会を推進をしております徳島市、要するに教育、福祉あるいは
自治振興課というふうに生涯学習に取り組む部署が三つに分かれてこようと思います。こういったときに、那覇市の場合は、市長を筆頭として
推進本部長をつくってやる。もう１点は、
推進協議会ということをつくって、市民なり議会なり、さまざまな人たちの組織をつくって、
推進協議会をつくっておるわけであります。
そういうことで、徳島市をちょっと調べてみますと、徳島市生涯
教育推進会議というのがあります。メンバーは
社会教育関係団体、学校長、学識経験、行政、こういうのがあります。それから連絡会というのがありまして、これはさまざまな市内部の組織になりますけども、各課が網羅して、まあ課長級が大体なっておるようでありますけども、私も今回の質問をするに当たって、こういう当然私は窓口一本化を提案をしようということを考えておったわけです。今回の質問をするためにいろいろ調べてみたら、こういう組織があったわけであります。私も初めて気がつきました。そういうことでは、こういう組織を通じて、市民というのは徳島市は一つであります。行政の中は、こういう三つに分かれる、同じ生涯学習といっても。それでは市民に不親切であって、市民が問い合わせたら、これは
教育委員会です、これは自治振興です、これは福祉ですというふうな形で
たらい回しになる。そういうことでは、窓口の一本化をしてほしいというふうに思っております。
それで、この
推進会議という項目を見ますと、どうもこれは
教育委員会サイドの問題であったと。それでは、これからの時代、ましてや
コミュニティー協議会の地元の
自主的活動が進めば進むほど、私が言わんとすることは、窓口一本化ということが必要になってくるのではないかというふうに思っております。
そういうことで、この問題について、市の方は制度を改めていく、内容を改めていく、あるいは充実をしていくというふうにすべきであると思いますけども、この見解をお聞きをしたいというふうに思います。
それからまた、これは質問するのもややこしいんですね。
コミュニティー協議会の生涯学習もありますし、老人、いわゆる
福祉関係のもありますし、そういう面では、どういうふうに質問するかということもあります。私どもの
南井上地区が
コミュニティー協議会の組織を、昔からあるんですけども、今回の市の推進に当たって、新しく衣がえをしようということで、しました。我々の
目的地域としては、青少年育成問題なり、あるいはいじめの問題なり、あるいは生きがい対策なり、そういうことも地域として全体で取り組んでいく。それも小学校の子供から中学校、老人までという３世代の人たちの生涯学習あるいは
地域活動をやっていこうということで、いろんな問題を抱え込んでやっていこうということにしました。
そうすると、いろんな
リーダーの問題なり、あるいは情報の問題なり、あるいはさまざまな行政にこれから期待するものが大きいわけであります。そういう面では、
行政サイドはそういう生涯学習に対して、今までそれなりの講座とか学遊塾とかいうのがありましたけども、この地域で活動するためのこういうさまざまな支援活動について市はどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
それから、もう一点、
学校教育の中で、前に私は提案して、
環境教育をすべきであるということで、環境読本ということで、小学校の４年生ですか、しておるということはお聞きしております。しかし、これからは、
リサイクル法が制定されたということもありますけども、
分別収集も徳島市、後ほど質問しますけども、こういう時代に入りました。そういう面では、小学校、中学校、子供の時代からもう教育をしていくべきではないかということを、一つはもう少し、今は小学校だけですけども、それを中学校まで拡大していく考え方はないのか。
もう一点、あるいは
阪神大震災という関係もありますけども、
ボランティア教育ということは、これから
高齢化社会も含めてありますし、いじめの問題とか障害者の問題とかいうこともあります。そういう面では、
ボランティア教育ということを小・中学校で教育をしていくべきではないかということで、こういう問題についての考え方をお聞かせを願いたいというふうに思います。
それから、生涯学習、これは
教育委員会だけではありませんけども、先ほど言った三つの部署ですけども、我々がよく耳にするのは、市の職員なり公務員というのが余り参加しないと。やはり一住民として、あるいは自分の能力を持っていることを
リーダーとして、そういうことで市の職員が
地域活動にもう少し積極的に参加すべきでないかと思いますけども、これについてどのように考えておるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
もう一点は、
放送大学設置ということですけども、これはＮＨＫが将来
衛星放送を通じて、家庭でもテレビで勉強できる。今現在は関東だけで、
衛星放送を通じて勉強しています。今四国とか地方の場合はどういうふうにしているかといいますと、香川県の場合は香川大学あるいは愛媛大学、高知大学という形で、それぞれ
放送大学というのが設置をされております。四国でないのは徳島だけなんであります。徳島の人が勉強しようと思ったら、香川大学に申し込むんですね。それで受講するという形になる。
中身はどういうことかといいますと、自分の職業の中で新しい分野の仕事なり、あるいは知識なり、あるいは生涯教育という立場から見ても、勉強したいという人がありますし。それで、そこの大学を出ますと、大学の資格が得られること、資格が得れるというメリットもあるわけです。そういうことで、市民の方がぜひ
放送大学を、徳島だけがないんだと。受けようと思ったら香川まで行かないかんのだ、こういうことで、こういうふうな科目、それから要綱とか、いろいろな説明をなさっております。各分野にわたって、大きくは六つの科目で３００項目の受講が受けられる、そういうことがこれから出てくるということでは、これも資格が得られる、そういうことで、ぜひ徳島にもつくってもらいたいということで、これは徳島市だけでいくわけにはいきません。県市で一回研究してもらいたいということで、徳島市の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
次に、ごみの問題でありますけども、厚生省は、
包装容器リサイクル法ということが９７年４月から実施ということで、新聞の見出しは義務化という形になってきています。とりあえずアルミ缶、
スチール缶、瓶の透明、茶色、その他の色、それから紙パック、ペットボトルの７種類のごみの回収、再利用を地方自治体と事業者に義務づける方針であるということが言われております。
そういうことでは、徳島市のこれに対する対応についてお聞きをしたいわけでありますし、あるいは
分別収集の考え方を改めてお聞きをしたいというふうに思います。
私どもの会派が最近、水戸市とあるいは日野市を見ました。日野市の場合は、私ども、一昨年、ヨーロッパに視察に行かせていただきまして、ドイツのごみの問題も視察をさせていただきました。その中で関心したことは、日野市と大体同じようなことでした。
日野市の場合には、不燃物と
可燃ごみというのは、道路の縁にもう置いてあるわけです。車が来て、つり上げて、
ごみ収集車でそのまま持っていく。徳島市の場合だったら、日にちを決めて出していっているけども、日野市の場合はもう置いてある、可燃物、不燃物という形で日常的に。それで、車でこう行って、こう持っていくようにしてあります。しかし、徳島市の場合には、将来的には、目標としてはそういうふうにしてもらいたいというふうに思います。しかし、これも大量な資金が要るということも理解しておりますので、目標として、そういうふうにしてもらいたい。
しかし、こういうふうに
分別収集なり、国のそういう今の義務化ということになってくると、水戸市のように陳列台のような形の中で、１０軒なり１５軒なり２０軒ぐらいの市民の協力を得て、市民が担当を決めて、そこへ物を置いて、そして
ごみ収集で持っていく。そして、その地域の住民が自分が出したごみを管理をするというふうにしております。過渡期としてはそうやっていくべきであろうというふうに思います。
そういうことで、徳島市が
分別収集するのであれば、
ステーション方式にしなきゃならないと思いますけども、徳島市の、私が今言ったような、長期的な実施と過渡期としての取り扱いということを言いました。徳島市はこれから、ゼロから出発するわけでありますけども、今私が提案したようなことについてどのように考えておるのかどうか。
それから、もう一点は、各家庭の中で、徳島市の場合は粗大ごみとか不燃物の場合に、私どものように田舎の場合で、庭が広い家はどこでも置けます。しかし、マンションとかアパートとか、そういうところで、一時保管する場所がない人たちの問題をどうすべきなのかということを考えなきゃならぬ。だから、そのときに、収集の期日でなくても、家で保管できない人たちに対して、市の適当な場所にこういう保管をする、そこへ持っていける、行ったら、市が保管をしてくれる、そういう場所が必要でないか。そうしないと、可燃物の中に不燃物を入れてくる。あるいは粗大ごみなり、そんなものをあっちこっち不法投棄ということもあり得る。あるいは市外から持ち込みもやる。そういう問題も出てくるかと思うので、そういう問題について、一時保管場所ということを設けてはどうかというふうに思います。
それから、もう一点、徳島県がこの３月議会に生ごみの問題で研究費８００万設置をしております。県がこれからそういうことで、固形燃料ということですね、県の場合は。あるいは燃料でなしに、肥料ということもありますけども、そういうことで研究費を提案されております。徳島市はＥＭ菌ということで生ごみの処理を奨励をしております。しかし、よく考えてみますと、県の８００万ということは、人口の３分の１を抱えておる徳島市を前提に、あるいは東部の都市部を中心として考えておるのではないか。ということであれば、徳島市がこれについて、県に対してどのような関係を持っていくのか、答弁をお願いしたいというふうに思います。
防災計画についてでありますけども、神戸の場合に、大震災を受けて、消火栓が全部だめになっと。あるいは防水も、貯水槽もだめになった、そういうこともあります。徳島市の場合は、新町川なり助任川なり福島川なり田宮川なり園瀬川なりということで、河川に恵まれて、神戸のような心配はしなくても済むというふうに思うのでありますけども、よく考えてみますと、佐古の山際とかあるいは八万地区とか津田地区というのは大丈夫なんだろうかという心配をします。今回は、蔵本と津田地区に貯水槽、防火水槽という形で提案なされておりますけども、その他の地域についてそういう心配はないんだろうかということについて、市の考え方をお聞きをしたいというふうに思います。
それから、もう１点、避難場所の見直しも考えていかなきゃならんのではないか。公民館なり学校なり、公園はまあ安全とは思いますけども、そういう一つの特定の建物が崩壊する場合もあるわけで、その辺について市はどういうふうに考えておるのかをお聞きをしたいというふうに思います。
最後に、これは昨年ですけども、徳島市は防災の計画ということで、市の職員が本庁に緊急動員をかけたときにどれくらいの時間を通勤に要するかということで、調査をされたというふうに思います。実際に自分の家が崩壊したり、道路が寸断されてくるということでは、本来のなかなか出勤ということも、これの何倍かかかると思います。できないかもわかりません。私は思うのですけども、市の職員が自分の生活地域の中で、いざとなったときには
リーダーとして活躍すべきだというふうに思っております。
それと、もう１点は、そのために市の職員が消防に実地の訓練を、全職員を対象としてやるべきではないか。いざとなったとき、理論的にはわかっても、体が動かないということが往々にしてあります。人工呼吸にしてもそうですけども、実地訓練する人と理論的に知っている人は全然違います。やっぱり体験をすべきだというふうに思っておりますので、そのような考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。
答弁をいただきまして、再問したいというふうに思います。
〔
市民環境部長 祖川信明君登壇〕
◎
市民環境部長（祖川信明君）まず最初に、今回の支所事務所の見直しに伴います地区住民活動補助金についてでございますが、この補助金は住民の自主的な町づくりを推進するため、市内各地区の住民により地区で統一して組織された団体に交付するものであり、地区の実情に合わせて使用していただくことといたしております。
この補助金は、新しく定めます徳島市地区住民活動補助金交付要綱によりまして交付をいたしますが、申請の際には、申請書に補助金交付要綱の交付目的に沿った事業計画、収支予算書を提出していただき、また事業年度が終了すれば、速やかに事業報告及び収支決算書を提出していただくこととしているものでございます。
今回の支所事務所の見直しに当たりまして、支所を廃止する地域におきましては、地区で行っていただく事務につきましては地区で行い、行政事務につきましては本庁の担当部局で対応することとし、地区説明会で説明をし、御理解をいただいておるところでございます。
次に、行政の支援体制のうち、情報提供につきましては、公示、告示あるいはポスター、パンフレット等につきましては、従来どおり掲示するとともに、地区の活動の場にファックスを設置し、情報提供が行われるように対応していきたいと考えております。またコミュニティー連絡協議会会報を発行をし、情報提供するとともに、市民のコミュニティー意識を高めてまいりたいと考えております。
さらに、コミュニティー
リーダーや組織に対する育成策といたしまして、各種研修やモデル地区の設定などの事業を行い、その育成を図るとともに、各
コミュニティー協議会との交流を深め、その中で一層の情報交換を行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ問題のうち
分別収集についてでございますが、
可燃ごみとして収集をしたごみの中に、空き缶等の金属類が含まれているなど、まだまだ分別の徹底ができていないことは事実でございます。
本市はこれまで、家庭ごみの正しい出し方の冊子の配布、さらには地域懇談会やごみ施設の見学会等々によりまして、分別の徹底を初めとし、ごみの減量化、再資源化に対する市民意識の啓発に取り組んできたところでございます。
また地方自治体の
ごみ収集方法あるいは分別方法につきましては、先ほどありましたように、容器包装
リサイクル法が平成９年度から一部施行されることに伴いまして、大きな転換期を迎えようといたしております。本市といたしましても、国の基本方針が最近示されましたので、この基本方針あるいはこの法律を見据えまして、収集体制の現状を分析しながら、分別区分あるいは収集体制、さらには収集機材、こういったものの見直しを図り、
分別収集の先進都市の調査研究をしながら、平成８年秋を目途といたしまして、本市の
分別収集計画を策定したいと考えております。
次に、不燃ごみ、粗大ごみの一時保管場所ということでございますが、どうしても収集日以外にごみを処理したいという方につきましては、市の中間処理施設への持ち込み、あるいは許可業者での対応をお願いをしておるところでございますが、処理施設が周辺といいますか、南部地域に偏っておるというようなこと、利便性に欠けるという御指摘もございますので、今後、一時保管場所の設置につきましては、よりよい方法を検討していく必要があるというふうに考えております。
次に、ごみの固形燃料化についてでございますが、来年度予算で県が調査研究を行うということでございます。県を中心といたしまして、県内の各市町村によります研究会が発足すると聞いておりますので、本市といたしましても、こうした研究会に積極的に参加するとともに、本市といたしましても、将来、施設更新に当たりましては、検討課題の一つとして取り組む必要があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
〔保健福祉部長 稲木静夫君登壇〕
◎保健福祉部長（稲木静夫君）
公的介護保険の御質問に御答弁申し上げます。
まず第１点の、
公的介護保険をどう認識しているのかということでございますが、長寿化の進展に伴いまして、高齢者が長くなりました老後期間を、心身の健康を維持しながら、また介護を必要とする状態になっても、尊厳と生きがいを持って生活ができるような長寿社会の実現が求められております。
したがいまして、高齢者が多様なニーズを持ち、経済的にも自立しながら、高齢者介護におきましても、高齢者自身の希望を尊重いたしまして、その人らしい、自立した、質の高い生活が送れるように、社会的に支援していくことが重要であると認識をいたしております。
次に、
公的介護保険におきまして、県、市の関係ということでございます。
これにつきましては、国の老人保健福祉審議会の第２次報告によりますと、費用の負担につきましては、高齢者及び現役世代による社会全体の連帯で介護費用を支え合うことを基本に、将来にわたって必要な財源を安定的に確保するとともに、できる限り効率的な事業運営を行うことを基本理念に置くことが適当であるとの内容になっております。
しかしながら、保険者のあり方については、市町村を保険者にする考え方、また国を保険者とする考え方、また老人保健制度を活用した仕組みとする考え方等、三つの方法が現在出ておりまして、まだ検討を重ねている状況でございます。したがいまして、
介護保険における公費負担の位置づけ及びその割合、国、地方の負担の内訳などについては、主要な論点は先送りになっているのが現状でございます。
このような国の取り組みに対しまして、全国市長会におきましては、平成７年６月に、地方公共団体の意見を十分尊重し、地方へ過重な負担とならないよう配慮するよう、国に要望したところでございます。
したがいまして、国の案といたしましては、給付額の５０％を公費負担、また残りを高齢者や若年世代の負担とする案と、５０％を超える公費負担の案がございます。現在、これについては論議をされているところでございます。したがいまして、本市といたしましては、今後とも
介護保険における公費負担の位置づけ及びその割合、国、地方の負担の内訳等について、国の動向を注意深く見守りながら、
公的介護保険の導入に伴い、新たな財政負担にならないよう、市長会を通じまして、国、県に要望してまいりたいと考えております。
次に、
公的介護保険の
受け皿づくりについてでございますが、これにつきましては平成５年度に徳島市老人保健福祉計画を策定いたしまして、また計画の初年度の平成６年度には実施計画を作成いたしまして、これにより高齢者が安心して生活できるよう、高齢者の保健福祉施策の推進を図っているところでございます。
現在のところ、整備状況についてはおおむね順調に進んでいると考えております。しかしながら、新制度の導入に伴います基盤整備等につきましては、現段階では国でも論議されている状況でございますので、当面本市といたしましては、老人保健福祉計画に沿って、公民の役割、また機能分担等を十分検討しながら、目標達成に努力してまいりたい、このように考えております。
次に、生涯
福祉拠点施設の関係でございますが、まず地域施設との関連ということでございますが、生涯
福祉拠点施設につきましては、本年度、基本構想、基本計画を策定する予定にいたしております。現在では、最終の取りまとめ段階でございます。
当施設の基本的な考えといたしましては、子供からお年寄りまで、すべての市民が明るく生き生きと生活していくために、全市域を対象とする市民の保健福祉、生涯学習の拠点施設として位置づけております。
御指摘いただきました本市における身近な地域施設といたしましては、各地区を単位に整備を進めておりますコミュニティーセンター、また地区公民館、児童館、また福祉施設としてはデイ・
サービスセンター、在宅介護支援センターの整備を計画的に行っているところでございます。地域住民の方々にとって身近な
サービスの提供など、きめ細かい
サービスの展開を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、生涯
福祉拠点施設の
管理運営費についてでございますが、これにつきましては、現在、基本構想、基本計画を策定中でございます。施設の基本理念や施設の基本的な考え方、また拠点施設で実施する機能の内容や建物配置計画、
管理運営の基本方針など、生涯
福祉拠点施設の全体的な方向を取りまとめるものでございます。
今後、この基本構想、基本計画を踏まえまして、建物規模や事業内容、また
管理運営方法等の具体的な方向については十分検討を加えていくことといたしております。したがいまして、
管理運営費につきましては、現在のところ、まだ試算する段階に至っていないところでございます。今後、効率的かつ効果的な施設運営方法を検討する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、老人保健福祉計画推進のための
管理運営費、事業費についてでございますが、これにつきましては平成６年６月議会におきまして御説明させていただいておりますが、平成５年度の事業単価ベースを用いまして、本計画において目標を定めた事業量のみを対象に積算したものでございますが、保健事業及び福祉事業の施設整備費と事業運営費を合わせまして、７４億6,４００万円余りの資金が必要となっております。
その内訳につきましては、デイ・
サービスセンター１０カ所、また在宅介護支援センター９カ所等の施設整備費２６億4,６００万円余り、それから計画の最終年度である平成１１年度時点のホームヘルパーの２６９人の
サービス量の事業運営費が４８億1,８００万円余りとなっております。それぞれの負担割合については、施設整備費につきましては、国２分の１、県４分の１、設置者４分の１となっております。また、事業運営費につきましては、個々の事業によりまして本市の負担率は変わってまいりますが、事業費の２分の１から４分の１の負担でございます。
このように本市にとりましては、財源をどのように確保していくかが本計画推進の達成のための最大の課題であるとの認識のもと、財源の充実につきましては市長会を通じまして、国、県に対し要望を続けているところでございます。
次に、人材の養成についてでございますが、今後における高齢者社会を支えていくためには、御指摘のとおり保健福祉医療にかかわる専門的な知識を持った保健婦、看護婦、栄養士、理学療法士、また作業療法士、さらにはケースワーカー、ホームヘルパーなど、保健医療福祉を支える人材の確保が重要であることは十分認識をいたしております。こうした人材の養成は、基本的には県において計画的な確保対策がとられております。現在、県におきましては、老人保健福祉計画の達成には、平成４年度の人員のおよそ２倍に当たります6,０００人の保健福祉マンパワーが必要であると計画されております。
本市におきましても、市民の理解と協力を求めながら、潜在的な人材の発掘に努めるとともに、実践につながる講習会や研修会を開催いたしまして、人材の確保と育成に努めているところでございます。今後におきましても、県・市のそれぞれの人材確保対策の役割の中で、積極的に人材確保に努めてまいりたいと考えております。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）
教育委員会に３点御質問をいただきました。生涯学習について、第２点目が教育問題について、３点目が
放送大学につきまして、順次御質問いただきましたので、御答弁をいたします。
まず、第１点の生涯学習についての窓口の一本化についてでございますけれども、これまで
教育委員会が携わってまいりました経緯がございますので、答弁をさせていただきます。
徳島市では、徳島市民の生涯学習推進計画の策定に先立ちまして、生涯学習に関する事業につきまして総合的な調整とその推進を図るため、徳島市生涯
教育推進会議を昭和６１年の６月から設置をいたしておりますが、質問議員さんの御指摘のとおり、徳島市生涯
教育推進会議の構成委員につきましては、コミュニティーや生涯福祉の関係の委員が少ないように思われますので、今後、幅広い生涯学習を進めるためには、関係部局と協議をいたしながら、構成メンバーの中にコミュニティーや福祉の関係の方々を加えるべく検討をいたしてまいりたいと考えておるところございます。
次に、教育問題につきまして、学校における
ボランティア教育、
環境教育、そして地域における子供の体験活動につきまして御答弁を申し上げます。
学校における
ボランティア教育あるいは
環境教育につきましては、とりわけ
ボランティア教育の目的と申しますのは、児童・生徒に他人への思いやりや公共のために尽くそうとする道徳的心情を育成するとともに、みずから考えて、社会貢献のために参加、行動しようとする積極的な態度を育成することにあります。子供たちにこのような心情や態度を身につけさせることは極めて大切であると認識をいたしております。
本市の各小・中学校におきましては、
ボランティア教育を
学校教育の全体に位置づけまして、計画的に推進をしているところでございます。具体的に申し上げますならば、学校週５日制の土曜休業日を利用いたしまして、老人ホームへの慰問、独居老人宅への手紙の送付などを行っておる中学校もありますし、また学校周辺の清掃奉仕活動を行っている小・中学校もございます。さらには募金活動や福祉祭りへの参加など、対外的活動にも積極的に参加協力をいたしております。
環境教育につきましても、徳島市
教育委員会では、「徳島市の水と緑」の副読本を作成をいたしておりまして、また小学校にその研究指定校を設けて、
環境教育推進事業に取り組んでおりますけれども、今後におきましては、さらに中学校での教育につきましても、今後支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域における子供の体験活動についての御質問についてのお答えを申し上げます。
学校教育の発展といたしまして、生涯学習の立場から、各地区公民館を中心に、３世代交流等による体験学習を展開をいたしております。学校週５日制に伴う土曜休業日には、子供学遊塾や各地区公民館において、地域の実態に即して、老人会や婦人会などの協力を得て、料理教室や工作教室、スポーツ行事などを開催いたしております。この３世代交流のような取り組みにつきましては、御承知のように、現在、家庭の教育力の低下や、あるいは地域の連帯感の希薄が問題点になっている今日、３世代交流を進めることによりまして、子供のいじめの問題や非行防止の問題に役立ちまして、青少年の健全育成に大きく寄与するものと考えておるところであります。
次に、
放送大学の設置につきましてでございますが、この
放送大学の設置につきましては、今日のように変化の激しい、かつ複雑化する社会において、あらゆる年齢層を通じて人々の生活課題が多様化し、また文化的欲求が増大しつつあり、教育に対する強い関心や多様な学習意欲の高まりを見せております。
このような生涯学習の時代に即応する生涯学習機関として、広く社会人に大学教育の機会を提供するために設置をされたものであります。
この
放送大学につきましては、放送受信可能な関東６都県と衛星チャンネルによるケーブルを利用した長野県に限られておりますけれども、香川県が平成３年に、高知県が平成６年１０月に、愛媛県が昨年１０月に、それぞれビデオ学習センターが設置されて、学生を受け入れているところであります。徳島におきましても、現在
放送大学、とりわけビデオ学習センターでございますけれども、その設置に向けての動きもございます。市
教育委員会といたしまして、今後関係諸機関と連携をとりながら、努力をいたしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〔総務部長 武田富雄君登壇〕
◎総務部長（武田富雄君）職員の
地域活動への参加についての御質問に御答弁を申し上げます。
御承知のとおり
地域活動の推進は地域づくりの根幹をなすものでございます。本市においても
地域活動の推進に積極的に取り組んでいるところでございまして、職員の中にも地域住民としてさまざまな分野で活動している職員がおります。さらに、地域のスポーツ活動等に積極的に取り組んでいる者も多くいると聞いております。こうした活動は
地域活動を推進する上で大いに意義あることであり、ぜひとも地域の中で永続させてほしいと願うものでございます。
なお、こうした職員はそれぞれ休日等の余暇時間を利用して活動しているものでございまして、今後の職員の
地域活動への参加の環境づくりとしまして、年次有給休暇の使用促進等により、ゆとりある生活の確保や多くの余暇時間をつくり出すことによって対応してもらいたいと考えております。
今後、職員研修において、講演会等の開催を通じまして、職員の
地域活動への参加について十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔消防局長 富本三郎君登壇〕
◎消防局長（富本三郎君）防災計画についての御質問のうち、まず水道断水時における消防水利の確保について御答弁申し上げます。
本市においては、御質問にありましたとおり市街地の消防水利は水道消火栓に頼っているのが現況でございます。したがいまして、家屋が密集し、道路も狭隘で、消防自動車が進入できないような、いわゆる消防活動困難地域におきましては火災が延焼、拡大するおそれもあることから、消火栓以外の消防水利の確保が必要であると考えております。このために、河川とか用水、ため池、学校のプールなどの活用を考え、これらの水利が使用可能か調査を行っているところでございます。
また、そういった消火栓以外の消防水利の少ない地域につきましては、このたびの阪神・淡路大震災を教訓といたしまして、耐震性の防火水槽の整備が必要であると考え、平成８年度には飲料水兼用の防火水槽を含め、消防活動困難地域の２カ所に設置を計画しているところでございます。
今後といたしましては、現在の消防活動困難地域あるいは全市域を対象として、現在実施いたしております防災アセスメントの結果に基づき、必要とする地域に耐震性防火水槽を整備する考えでございます。
次いで、避難所の見直しに対する考え方について御答弁申し上げます。
防災対策におきます本市の避難所といたしましては、一時的に大火災から避難する場所として、広域避難場所８カ所、一定の設備を整えた避難所が１０８カ所ございます。この１０８カ所の避難所は身近な場所で、安全で生活ができるところを指定したものでございますが、今後防災アセスメント調査の進捗の過程において、この避難所の見直しは行ってまいりたいと考えているところでございます。
３番目の市職員による防災訓練また講習会等の参加のあり方について御答弁申し上げます。
災害による被害を少なくする手段の一つとして人的活動があり、縦横かつ迅速に対応できる組織が必要であると考えているとこでございます。
そこで、よりよく防災対策を推進するためには、職員一人一人がみずからの任務を知っておくこと、また各種の訓練、講習会等を通して実践し、体得しておくことが大切であると認識しております。このため、非常招集訓練や本市の防災訓練では全部局が参加した訓練を実施しておりますが、ただいま御提案ございました事業またその内容の趣旨につきましては、今後各部局とも協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は
地方分権についてでございます。
地方分権とは一体何なのかという御質問でございますが、私は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るためには推進しなければならないものだということを基本的に認識いたしております。このため、今後多様な市民ニーズに対応していく上で、地方の主体性が発揮できるよう、地域の実情に応じた
地方分権の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〔２７番
隅倉純爾君登壇〕
◆２７番（
隅倉純爾君）それぞれ答弁をいただきましたので、再問をさせていただきたいというふうに思います。
教育なり、あるいは消防、あるいは
福祉関係についてはそれぞれ基本的な問題だけお聞きするということで、具体的な問題については、それぞれ委員会の中で論議を深めたいというふうに思います。これはもう再問はいたしません。
地方分権の問題について再問をさせていただきたいというふうに思います。
これも
介護保険と同じようなことが言えるわけでありますけども、国と地方、県と市町村、こういう
地方分権の中でも地方の中の
地方分権ということもあります、権限の問題が。要するに県と市町村との関係から見れば、都市計画法とか土地利用法とか福祉とか、あるいは産業、交通問題とか、そういう問題が県と市町村との関係にもある。そういうことについてそれぞれ言われておるわけであります。しかし、国が、
介護保険もそうですけども、
地方分権も今の政局でどうなるかわかりませんけども、基本的には１年後ということになっております。
こういうことで、徳島市として、
地方分権に対する、また受け皿の問題があります。今後、
地方分権に伴う受入体制について、あるいは職員の対応する能力向上についてどのような対応がなされておるのか。あるいはまた勉強会も必要ではないかというふうに思っております。そういうことで、これについてどのように思っておるのか、対応しておるのか、こういうことをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、最後に、１問目にも、あるいは市長の四つの理念から見ても、あるいは
小池市長が過去徳島市に来られてから、市長が言ってきたこと、してきたことから見ますと、徳島市も生涯福祉宣言都市をすべきでないかというふうに思うわけであります。
高齢化社会に入って、文字どおり徳島市も明るい、住みよいというふうな理念が
小池市長の理念でありますので、そういうことでは生涯福祉都市宣言を訴えて、市の姿勢としても、あるいは我々としても、あるいは市民にＰＲする啓蒙活動から含めても、そういう面では生涯福祉都市宣言を宣言すべきでないかと思います。そういう面では、市長の見解をお聞きして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
〔総務部長 武田富雄君登壇〕
◎総務部長（武田富雄君）
地方分権についての御再問に御答弁をいたします。
地方分権につきましては、昨年７月に
地方分権推進法が制定され、この法律に基づき設置されました
地方分権推進委員会では、政府に対し、
地方分権推進計画の作成のための指針を勧告することとされていますことから、現在地方公共団体及び中央省庁から意見聴取を行うなど、精力的に
地方分権の推進に向け作業中でございます。
そこで、御質問の
受け皿づくり、人づくりでございますが、本市におきましては、これらの国への対応等につきまして、積極的に調査研究をいたしております。昨年１０月に庁内に研究会を設置いたしまして、本当の
地方分権とは何か、どうあるべきかなどについて、現在、勉強しながら、調査研究に取り組んでいるところでございます。
また、分権型社会の到来によって、地方自治体には地域の実情に応じた独自の政策づくりが求められることになってまいりますことから、
地方分権の受け皿として、職員の能力開発、特に政策の立案及び調整能力を持った職員を養成していかなければならないのではないかと考えておりますので、今後とも十分国の動きも見ながら、この
地方分権につきましては勉強してまいりたいと考えております。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は生涯福祉都市宣言ということについてでございます。
私は、議会でも申してまいりましたけれども、市政推進の基本的方向として四つの将来都市像というのを考えておりまして、その実現に向けて努力を傾けてきたところでございます。その一つが「人生いきいき生涯福祉都市」ということでございまして、その実現のためにいろいろ努力をしてきたところでございます。人生８０年時代の生涯を通じて、心身ともに健やかで、働きがいや生きがいの持てる生涯を送ることは、すべての世代に共通する願いであると認識をいたしております。このため人生８０年時代にふさわしい生涯福祉都市づくりを目指して、今後一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
したがいまして、ただいま御提案のありました生涯福祉都市宣言につきましても、御提言を踏まえまして、十分に研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
喜多宏思君）議事の都合により小休いたします。
午前１１時２３分 小休
─────────────────────────────
午後１時４分 再開
○議長（
喜多宏思君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、１４番笠井国利君。
〔１４番 笠井国利君登壇〕
◆１４番（笠井国利君）私は、創政会を代表いたしまして、質問通告に従い順次質問をしてまいりたいと思いますので、関係理事者の皆様方には、明確で、わかやすい御答弁を賜りますよう、まず初めにお願いをしておきます。
１番目は、食糧費に関してでありますが、食糧費につきましては、同僚議員より質問がありましたので、重複するわけでありますが、再度確認をするという意味で質問をしていきたいと思います。
徳島県では、２月２１日付の新聞によりますと、食糧費を５２％も削減するということであります。昨年の１２月議会におきまして、市長は、食糧費に関しては、二次会の全廃を含め、市民の皆様方に疑問を持たれることのないようにしてまいりたいと言っておられましたが、昨年の食糧費と比べて、どの程度今年度は削減されたのか、金額とパーセントをお聞かせください。
次に、学校給食に関してでありますが、この問題は、同僚議員の岡議員、内田議員ほか何人かが過去にやられたようでありますが、私も、ＰＴＡ時代には学校給食問題に関心を持っていましたので、少し角度を変えて質問をしてみたいと思いますが、重複する点もあろうかと思いますので、その分は、理事者の皆様方に再確認をしていただくということでお願いをしておきます。
まず、財団法人徳島市学校給食会運営費の公費の助成についてでありますが、今徳島市でも、少子化が進み，ますます給食会の運営は苦しくなっていると思われます。また、聞くところによりますと、設備も古くなって、修理だけではどうにもならないところまで来ているようであります。給食会には、現在、公費の助成金が全然ありませんので、これを修理改善するとなりますと、かなりな費用がかかるわけであります。自主運営をやっている給食会としましては、受益者負担という形になるわけでありますが、保護者にとって、これは少し荷が重いように思われます。
そこで、何とか公費の助成をしてほしいのであります。給食も
学校教育の一環であるならば、公費を助成してもいいのではないかと私は思いますが、これにつきまして御答弁をお願いいたします。
次に、食器の改善についてでありますが、平成６年１２月の本会議におきまして、教育長の答弁の中に、現行のアルマイトの使用が適当であると断言した発言には、私は驚いてしまいました。私も、この問題を取り上げるに当たり、いろいろな学校へ視察に行ってみましたが、皆さん一様に、「えっ、まだアルマイト容器なんですか。それにトレーもないんですか。私の学校では、アルマイトは博物館入りしてますよ。それでは、子供たちがかわいそうですね。本会議では頑張ってくださいよ」と言って、いろいろな資料を下さいました。教育長の言うアルマイト容器が適当であるという答えが正しいのであれば、なぜ他市町村においてニューセラミック製がもえつつあるのでしょうか。ニューセラミック製に変えた学校へ行って聞いてみますと、返ってくる答えは、必ず、「費用はかかったけれど、教育上においてお金では買えないものがある」ということであります。
その幾つかを例に挙げますと、アルマイトだと割れないので乱暴に扱う生徒がいるが、ニューセラミックだと割れる心配があるので、食器を大切にする習慣が身につく。また、熱伝導が悪いので、熱い食事でも、食器を持って食事ができる。食事のマナーがよくなってくる。食器重量が重くなったため、分散を図り、かごが小さくなった分、かごがもえたので、給食の運搬をみんなで協力して行うようになった。新しい食器導入により、料理がおいしく見える利点があるので、食べ残しが少なくなった。また、草加市などでは、食器に草加市のシンボルを絵柄にデザインし、市章を入れ、小さいときから、市民である誇りと、市のシンボルを覚えさせるということであります。
以上のように、利点を挙げれば切りがないわけであります。
徳島県でも、やっと８年度から、希望があれば無料で食器をあげますよという問い合わせがあったようです。徳島県内のある市町村では、早速８年度から試験的に導入する方向でありますが、徳島市はどうなのでありましょうか。
次に、米飯給食についてでありますが、ウルグアイ・ラウンド合意により、米の自由化が始まりました。また、新食糧法が昨年１１月から施行されました。保護者にしてみれば、一体どうなるんだろうと心配をしております。政府は、タイ米にしても、カリフォルニア米にしても、残留農薬は心配ないと断言しておりますが、食べるのは、子供たちであります。政府が検査をしているお米と、日本へ上陸しているお米は同じものではありますが、来る過程が全然違っております。検査用のお米は飛行機便で来ているわけですが、一般食用に来ているお米は、船便でございます。
日本という国は非常に検疫が厳しい国であるというのは、皆様も、御存じのことと思います。そのため、日本に陸揚げするまでの間に、船倉において薫蒸するわけでありますが、皆様方も当時マスコミで話題になったので記憶に残っていることと思いますが、陸揚げした米の中にネズミやゴキブリの死骸がごろごろしていた。また、船積みで来るために、米が一時カビが生えていたなどであります。日本で白米にするのならいざ知らず、白米で、しかも陸揚げされるまで薫蒸する、こんなお米は、次代を担う子供たちに、どうしても食べさせるわけにはいかないのであります。
現場へ行って子供たちに聞いてみますと、「給食は御飯が好きだ」という子供たちが非常に多いのには驚いたのであります。
そこで、もっと米飯給食をもやしてほしいわけでありますが、日本のお米が余っているのにもかかわらず、将来において学校給食は外米を使う可能性があるのかないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、徳島市学校給食連絡会でありますが、平成３年１０月９日に設置いたしましたが、現在、休会をしております。
献立作成委員会への保護者参加については、６月、１２月の本会議におきまして、教育長より、学校長、給食主任、栄養士、調理員等の代表者で構成されており、保護者の要望については、給食試食会及びＰＴＡの給食委員会等を通じて、校長会の代表、給食会の代表により十分反映されているものと認識をしているので、今後も現行の構成でいきたいとの答弁でございました。献立作成委員会への保護者の参加ができないのであれば、せめて連絡会の復活だけでもやってほしいのであります。行政とは、一般市民の意見を広く聞き、それを市政に反映する機関ではないのでしょうか。
次に、青少年保護育成条例についてでありますが、横浜の女子中学生が、テレクラで知り合った男性と一緒に家出をし、あげくの果てに神戸で殺されていた事件は、皆様方にも記憶に新しいと思います。取り調べを進めているうちに、この男性は、ほかにもいろいろ余罪があるようです。
こんなことから、今、日本じゅうでテレクラ問題が話題になっております。
マスコミも連日のようにこの問題を取り上げております。
これは、利用する大人にも責任はないわけではありませんが、アンケート調査によりますと、高校生の女子生徒の半数近くが、電話をかけたことがあると答えております。この２月１４、１５日には、岐阜県におきまして、全国の自治体関係者１５０名ほどが集まり勉強会が開かれました。これは、全国初のテレクラ規制条例が、岐阜県でことしの１月１日から施行されたからであります。福岡県も同じであります。本年の２月には四国の愛媛県が、本年３月予定では宮城県、埼玉県、大分県、石川県、４月には、市単独ではありますが、兵庫県の加古川市、期日は未定でありますが、準備をしている県は、徳島県を初め全国へと広がっております。
テレホンクラブは、昭和５８年８月に新宿歌舞伎町において出現し、瞬く間に全国的に蔓延し、県下にも、１０年ほど前に出現したのであります。
当初は、テレホンクラブで、男性客が営業所で待機し、女性からの電話を待つシステムのみであったようですが、平成５年ごろから、交換機を利用し、男女がどこからでも電話をかけられるツーショットダイヤル方式の営業が出現し、これを利用するためのカードの自動販売機が県下に設置されるようになりました。
平成５年には、テレホンクラブ１３店、ツーショットダイヤル２店、ツーショット自販機９台だったものが、平成７年には、テレホンクラブが１４店、ツーショットダイヤル店は３倍の６店、自販機は同じく３倍の２７台となっております。
これに伴い、テレホンクラブ等に絡む被害少女は、平成６年には５名であったものが、平成７年には２７件。この２７件は事件になったものだけで、事件にならなかった分が１８件ありますので、１８件を足しますと、４５件にもなっております。実に、１年間に９倍にもなっております。早く何とかこの規制条例をつくらないと大変なことになってしまいます。
そこで、昨年１２月７日、幼・小・中・高ＰＴＡ連合会など８団体が、テレクラ規制を求める請願を県議会総務委員会に提出し、県議会で採択されました。ことし１月１８日には、ＰＴＡ連合会が約１３万人の署名を集め、県に提出したわけであります。間もなく、県議会におきまして青少年保護育成条例改正案が可決されようとしております。
しかし、中身を見てみますと、風営法に基づき、学校、図書館、児童福祉施設の周囲２００メートル以内の区域となるようであります。また、県警は、業者に対する届け出や、営業停止処分は、本来公安委員会の所管と、部分的な権限移譲を主張したようでありますが、県は、権限移譲は前例がないと、当惑したそうであります。
公安委員会に行って聞いてみますと、県への届け出だけでは、暴力団かどうかの調査すらできないと嘆いておられました。体裁を考えただけの生ぬるい条例だなと心配をしておりましたら、２月２０日の徳島新聞におきまして、「県テレクラ規制条例案の中に、警察の権限を盛り込む」との記事を読み、私も少しは安堵したわけですが、私に言わせれば、これでもまだ甘いような気がします。
テレホンクラブ、ツーショット店、ツーショット自販機のほとんどは、市内に集中しているのであります。このように、青少年を取り巻く環境は急激に悪化をしてきておりますが、教育長は、この問題をどのように認識しているのか、見解をまずお尋ねいたします。
以上、６点につきまして御答弁をいただき、再問したいと思います。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）食糧費に関して御答弁申し上げます。
食糧費につきましては、増大する行政需要に適切に対応するため、これまで経常経費の節減の一環として、その抑制に努めてまいりましたところでございます。
平成８年度の食糧費の予算額につきましては、内容を再度精査いたしまして、意見交換はできる限り昼間に行うこととし、会合が必要な場合でも、その目的、効果、必要性を十分に吟味をいたしました上で、出席者につきましても必要最小限にするなど、その節減に努めたところでございます。また、二次会につきましては廃止をいたしました。
この結果、一般会計の食糧費の総額は3,５２５万円で、前年度の予算額と比べ３1.３％の減となってございます。
本市といたしましては、今後とも、市民に疑問を持たれることのないようにとの認識に立ちまして、食糧費の執行段階におきましても、当該行政事務の執行上の必要性、あるいは目的、そしてその効果を十分に吟味をいたしまして、各種事業の実施のための必要最小限のものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）
教育委員会におきまして、２点御質問をいただきました。まず、第１点は、学校給食に関して、第２点目は、青少年の健全育成について、２点御質問をいただきましたので、順次御答弁をいたします。
まず第１点の学校給食につきましてでありますけれども、財団法人徳島市学校給食会運営費の公費補助につきましてでございますが、財団法人学校給食会は、学校給食用物資の安定的調達及び配達を主たる目的といたしまして、昭和３１年に設立をされました。学校長、ＰＴＡ会長が主要な役員を務めて運営をいたしておるところでございます。
その主な業務といたしましては、学校給食物資の調達並びに各学校への配送業務、また、徳島県学校給食会の委託を受けて行うパン及び米飯の加工でございます。
この学校給食会の運営費につきましては、基本的には、安全で良質な給食物資を、安価で、かつ安定的に調達をいたしまして、これを各学校に配送するための費用であり、これらの費用は、原則的には学校給食の原価に含まれますので、保護者負担に帰すべきものと考えられます。ただ、本市給食会におきましては，パン及び米飯の製造・加工を直営で行うことによりまして、運営費の縮減を図るなど、保護者負担の軽減にも努めているのが実情でございます。
なお、御指摘いただきましたとおり、近年、少子化が進みまして、児童・生徒数が激減の傾向にあることから、徳島市学校給食会は、現在、合理化に努めているものの、運営も厳しくなっているものと思われます。
また、設備の老朽化についてでございますけれども、今後において、徳島市学校給食会から設備の更新計画等、助成の要望が出された場合には、研究してまいりたいと考えております。
次に、食器についてでございますけれども、今日、全国の自治体における学校給食の食器の材質につきましては、アルマイト、ステンレス、メラミン、ポリプロピレン、ポリカーボネイト、耐熱強化ガラス、陶磁器等のさまざまなものが使用されています。そのうち、近年では、ポリカーボネイトや耐熱強化ガラス、陶磁器、いわゆるセラミックでございますけれども、陶磁器の採用が増加する傾向であります。
本市小・中学校におきましては、従来よりアルマイト製の食器を使用しておりますが、今日において、このアルマイト製食器が最善のものであるとは、決して考えてはおりません。
なお、現在、県内市町村のアルマイト使用状況につきましては、小学校で３3.４％、中学校で３8.５％で、これは全国的にもほぼ同じ使用比率でございます。
本市
教育委員会といたしましては、食器の改善につきましては、重さやかさ、価格等、さまざまな検討すべき点がございます。例えば、食器のかさが増すことに関しましては、食器消毒保管庫の増設や配ぜんカウンターの改善等、給食調理場の拡張等々が必要となってまいりますので、今後の研究課題でございます。
なお、県が市町村に対しまして食器を無料であげますよと言って問い合わせがあったという御指摘でございますけれども、徳島市
教育委員会には何の連絡もございませんでしたし、また、県に問い合わせたところ、県からはどの市町村にも通知はしていないということでございました。
次に、米飯給食についてでございますけれども、学校給食に米飯が導入されております趣旨につきましては、昭和５１年に国の機関から示されておりまして、「食事内容の多様化を図り、栄養を配慮した米飯の正しい食習慣を身につけさせる」との観点からでございます。
本市もこうした趣旨を踏まえまして、現在、週2.５回の米飯を取り入れておりますが、現在、現行どおり2.５回の実施をいたしたいと思っております。
また、米飯給食に使用する米につきましては、これまでも国産米を使用してまいりましたけれども、今後とも、国産米で供給する方針でございます。
次に、徳島市学校給食連絡会につきましてでありますけれども、学校給食に関する保護者の意見や要望につきましては、各学校において試食会等を実施し、意見の集約をして、学校給食に生かすように努めているところであります。
今後においても、よりよい給食を目指して、保護者の意見や要望を取り入れてまいりたいと考えておるところであります。
次に、青少年健全育成、とりわけ青少年保護育成条例につきまして御答弁を申し上げます。
青少年を取り巻く環境は次第に悪化していると思われますが、これにつきまして、青少年問題は、時代とともにその形が変わってきております。それには、激変する社会環境や性風俗の乱れが原因していると考えられ、問題構造についても、ますます御指摘のように増加の傾向をたどっております。
とりわけ、本市におきましても、有害図書類の販売機やたばこ・酒類の自動販売機が各地に設置をされております。また、ゲームセンター、カラオケボックスなどの遊戯施設も市内中心部に集中をいたしております。これらを舞台に、青少年の事件や、不良行為等が発生しているのも事実でございます。さらに、近年、テレホンクラブやツーショットダイヤル等の設置が相次ぐなど、青少年を取り巻く環境は悪化し、まことに憂慮される事態であると深刻に受けとめております。
本市
教育委員会といたしましては、関係諸機関と連携のもと、青少年の健全育成のために、環境浄化活動や補導活動に一層努力をして取り組んでまいるところでございます。
以上でございます。
〔１４番 笠井国利君登壇〕
◆１４番（笠井国利君）それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。
まず初めに、食糧費でありますが、徳島市の食糧費に関しましては、これまでも節減に努めてきたということであり、もともと少なくて、県の一部局の費用ぐらいしかありませんので、これはやむを得ない数字だなと思っております。
私は、食糧費がすべて悪いとは思っておりません。私が県外へ視察に行っても、必ずお茶やその土地の名産で温かく迎えてくださいます。それと同様に、徳島市へも、時期的には、連日のように県外からの視察があるようです。また、市民との会を持つにしても、お茶の一つも出ないような味気ない会であれば、市民も会に参加をしていただけません。
問題は、度の過ぎた飲食であり、接待でありますが、接待を目的とした予算がこの中に計上されているのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
次に、給食会への公費の助成でありますが、教育長の答弁をお聞きしましたら、財団法人で自主運営をしている団体なので、公費の助成は非常に難しいということでありますが、先ほども申しましたように、今後、少子化も一段と進み、学校給食会の運営はますます厳しくなってくることが予想されます。このことから、学校給食会から設備改築等の計画が出されたときには、ぜひ助成をしていただけますよう強く要望をしておきます。
次に、食器の改善についてでありますが、平成６年から比べますと、教育長も大分考えが前向きになられたようなので、安心をいたしております。確かに、食器をかえるとなると、財政的にも、時期的にも非常に難しい点も多々あるとは思いますが、難しいから手をつけないのではなく、早い機会にやるんだという気持ちで、今後の研究課題にしてほしいと思います。
県から問い合わせがあったかどうかということに関しましては、ここでの議論はやめておきます。私が問い合わせたある市町村が、８年度から始めるのですぐわかることでありますので。
次に、米飯給食でありますが、これは、将来においても外米の使用は絶対にないとのお答えでありますので、まずは安心をいたしました。
最初の質問の中で、子供たちから米飯給食をもっともやしてほしいと強い要望があるわけですが、将来において、もっと回数をもやしていただけるのか、あるいは先ほどのお答えのように、将来も2.５回でずっと行く予定なのか、これについてはもう一度御答弁をお願いいたします。
次に、学校給食連絡会の復活の件でありますが、これは保護者が中心になっている会ということでありますので、もしＰＴＡからの要請があったときは、行政側も大層がらずにこの会に積極的に参加していただけますかどうか、御答弁をお願いいたします。
次に、青少年保護育成条例でありますが、本市としては、関係諸機関との連携のもと、環境浄化活動や補導活動に力を入れて取り組んでいるということでありますが、県条例での営業禁止区域が２００メートルとなった場合、この網から漏れる業者が随分あるわけであります。また、網にかかっても、少し移動するだけで営業を再開できるのであります。そこで、私としては、徳島市も、岐阜県や加古川市のように半径５００メートルの規制の強化をしてはどうかと思うのでありますが、これについても御答弁をお願いいたします。
以上で再問を終わりますが、御答弁によりましては、再々問とさせていただきたいと思います。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）食糧費について御答弁を申し上げます。
御質問のございました接待を目的とした食糧費の予算計上ということでございますが、これにつきましては、従来どおり計上をいたしておりません。
なお、食糧費の執行につきましては、食糧費が市民の税金で賄われているということを肝に銘じまして、市民に疑問を持たれないような適正な執行に心がけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〔教育長 小林 實君登壇〕
◎教育長（小林實君）御再問をいただきました学校給食に関しまして２点、青少年保護育成条例につきまして１点、御答弁を申し上げます。
まず、第１点の学校給食につきましての米飯給食の回数増加についてでございますけども、学校給食につきましては、先ほど御答弁申し上げました趣旨を踏まえまして、米飯給食とパン給食を半々で実施をいたしておりますが、御指摘いただきました米飯給食の回数につきましては、諸条件を考慮しながら、将来的には検討したいと考えておるところであります。
第２点目の学校給食連絡会の復活につきまして御答弁を申し上げます。
ＰＴＡや保護者の意見を聞くことは、学校給食を実施をする上で大変大切なことだと認識をいたしておりますことから、ＰＴＡ等から話があれば対応してまいりたいと考えておるところであります。
次の、青少年保護育成条例につきましては、御指摘いただきましたとおり、テレホンクラブやツーショットダイヤルを通しての青少年の性被害によります検挙数は、徳島県警の統計によりますと、平成６年度は５件であったのに対しまして、平成７年では２７件と、大幅に増加をいたしており、その被害者のほとんどは、１８歳未満の少女であると聞いております。本市
教育委員会といたしましては、まことに憂慮される事態であると深刻に受けとめております。
新聞報道等によりますと、現在、県において青少年保護育成条例の改正案が審議中であり、その改正案は、テレホンクラブ等の営業範囲の規制と、有害図書類の規制対象の拡大及び罰則の強化を目指したものであり、このことは、次の世代を担う青少年健全育成を図る上からも大きな期待が持たれております。
御質問の県条例の禁止区域が２００メートルとなった場合、市独自に５００メートルの規制をしてはどうかという意見でございますけれども、これにつきましては、現在、県において審議中でありますので、本市
教育委員会といたしましては、この県条例改正の経過を見守りながら考えてまいりたいと考えておるところであります。
以上でございます。
〔１４番 笠井国利君登壇〕
◆１４番（笠井国利君）それぞれ御答弁をいただきましたので、まとめていきたいと思います。
まず、食糧費に関しましては、接待を目的とした予算は計上されていないということでありますので、これはよしとしておきます。これからも、適正な執行に心がけ、市民の皆様方から疑惑を持たれることのないよう、強く要望しておきます。
次に、米飯給食でありますが、これもできるだけ子供たちの希望に沿った給食が実現できるよう、強く要望しておきます。
学校給食会への出席でありますが、これは、出席をしていただけるということでありますので、これは私からも強く要望しておきます。
最後に、青少年保護育成条例でありますが、これは、私としましては、テレクラやツーショットダイヤルという言葉がなくなるまで強力に進めてほしいと思うわけでありますが、まだ県の段階で審議中であるということで、今回はこれで置きたいと思います。県の施行後、不十分な点があれば、再度この問題を取り上げてみたいと思っております。
以上で、私の会派
代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
喜多宏思君）議事の都合により小休いたします。
午後１時４１分 小休
─────────────────────────────
午後２時１９分 再開
○議長（
喜多宏思君）小休前に引き続き会議を開きます。
小休前の議事を継続いたします。次は、２１番工藤泰助君。
〔２１番 工藤泰助君登壇〕
◆２１番（工藤泰助君）私は、友志会を代表いたしまして、通告に従い、御質問を申し上げます。
代表質問も、今回、私で最後でございます。議員の皆さん方には大変お疲れでございましょうけれども、最後までおつき合いのほどよろしくお願いを申し上げます。
なお、また、昨日来からの議員の皆さん方の御質問等々の中で、私の質問と随分とダブる点が多々あろうかと思いますけれども、御容赦のほど、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、御質問をしてまいります。
最初にまず、市長の政治姿勢についてであります。
小池市長におかれては、平成５年２月に初当選され、今日まで丸３年間、本市のトップとして、言うならば徳島藩の藩主として、各般の施策なり、政策遂行に当たって、あなたなりに奮励努力されてきました。事実、それなりに一定の実績も上がっていることは、自他ともに認めるところでありましょうし、この私も、それを否定はいたしません。一定の評価はいたします。しかし、私も与党会派議員として自負していますが、その立場から、あえて誤解を恐れずに申し上げます。
厳しいようだが、さすが
小池市長だと、
小池市長でなければという目も覚めるような成果は挙がってないような気がいたします。つまり、小池市政に対して、多くの市民の皆様が、光輝く本格派エースとして期待をした小池カラーが一向に感じられぬのであります。少なくても、私はそのような印象を持っています。御就任以来既に３年を経過いたしました。要するに、評価するに足る十分なる時間的な経過があります。この３年間真摯な気持ちで
小池市長の手腕を拝見させてもらってきた結果、これが真心から小池市政実現のために御支援申し上げてきた議員の一人としての私の、市長、あなたに対する偽らざる感想であります。
１年後には、改選であります。そこで、お尋ねをいたします。
３年間の市長としての実績を御自身で評価したら、どのようになるのか、お伺いをいたします。
さらに、また、徳島市長としてまさに御苦労多き毎日だと思います。御苦労さんのことだと思いますが、その御感想をお尋ねをいたします。
続きまして、財政問題について御質問いたします。
まず、今日の景気の動向に関連をして質問をいたします。
急激な円高の影響やバブル崩壊の後遺症などにより、ここ数年、景気の低迷が続き、長期化の様相を呈しているところでありますが、昨年秋の国における思い切った公共投資の拡大などの経済対策や、最近の為替レートが円安ぎみで推移している状況などから、今後の景気の見通しをどのように考えられているのか、お伺いをいたします。
また、これらに関連をしてお尋ねをいたします。
昨年、国は、長引く不況対策の一環として、早期に景気回復を確実なものとするため、前段申し上げましたように、過去最大規模の１４兆2,２００億円に上る経済対策を講じてきました。かかる国の総合経済対策に呼応した本市の補正予算が、昨年の１２月議会で可決されたところでありますが、国からの事業の押しつけなどはないのか。また、事業の財源として、通常を上回る地方債が充当されることになっているように聞き及んでおります。地方債は、もとより借金ですから、償還をしていかなければなりませんが、本市の財政を少なからず圧迫することはないのか、お伺いをいたします。
次に、平成８年度予算について質問をいたします。
景気の動向とも密接に関連するわけでございますが、私も、国・地方を通じて非常に厳しい財政環境にあるとの認識を持っています。平成８年度の市税収入、地方交付税、利子割交付金などの伸び率をどのように見込まれているのか、お伺いをいたします。
また、市長の提案理由説明では、地方財政計画を上回る積極的な予算計上がなされているようであるが、税収が伸び悩むという中で、財源対策というものをどのように講じられてきたのか。市債の活用や基金の取り崩し等、その考え方をお尋ねをいたします。
さらに、平成８年度予算の編成方針の枠組みについて、どのようなお考えのもとで編成されたのか、お伺いをいたします。
あわせて、平成８年度は、小池市政１期目最後のいわゆる通年予算となっております。また、開会式当日における市長説明にもいささかあったと思いますが、予算の目玉というか、特徴を、市長のビジョンの中でいかなる位置づけをされているのか、お伺いをいたします。
次に、本市における観光行政全般について御質問を申し上げます。
昨今の観光動態については、海外旅行を除いては、景気の停滞による影響が大きく、総じて低迷しているようでありますが、本市においても、同様の傾向を示しております。加えて、
阪神大震災や、２年続きの夏の渇水騒動もありまして、主要な観光施設では、入り込み客が前年度に比べてかなり減少していると聞いております。
特に、本市は観光徳島を標榜しているにもかかわらず、その面での魅力は甚だ貧弱と言わざるを得ません。なるほど、国際的観光資源と言われる阿波おどりという財産はあります。見るべきものは阿波おどりのみだと言っても過言でないと、いつも言われております。しかも、それは毎年８月の４日間だけであります。したがって、あえて言えば、徳島の観光は、１年を４日で過ごすということにはなりますまいか。
ところで、我がふるさとに誇りと愛着、期待と夢を抱かない人はないでしょう。この私も、例外ではありません。その心根でよくよく見ると、徳島もまんざら捨てたものではないなと感銘をしてきます。今後計画中のものも入れて、宝物、つまり、見るに値する観光資源が至るところに点在しているという事実であります。
徳島の観光資源は、個々ではすばらしいものがあるが、その場所が点在しており、交通の便もいま一つ、かつ宣伝がまずい等のこともありまして、観光客に訴えるには、もう一つパンチ力が足りません。本市の観光は阿波おどりだけで、他の観光資源については余り知らない県内外人も多いのではないかとさえ考えたりもします。
さて、一般的に多くの観光客を集客し、滞在をさせようとする場合、観光資源は、点在型のものより、集約型のいわゆる面として楽しめるものの方が、また楽しめる期間が限定されているものより、通年楽しめるものの方がよいことは申すまでもありません。これからの観光政策は、点と点を結び、線として、さらに面として、通過型でなく、滞留型に移行していくものであります。そしてそれは、即町づくり、さらには都市政策そのものに直結するものにしなければならぬと考えます。それが直接、間接的に中心市街地の活性化につながれば、都市のバランスある魅力づくり、発展のために理想的な姿になるでありましょう。
幸いにいたしまして、本市においては、中心市街地に位置しているひょうたん島、水と緑のネットワーク構想等が具体的に実現しつつあり、同地域周辺が着々と整備をされております。
また、一方では、四国においても高速交通網が整備をされてきました。関西国際空港も開港をいたしました。本州四国連絡橋の建設も進展をしております。これらのことによって、他地域からの四国への関心は高まっているものと考えます。
これに加えて、近時の国内旅行の形態は、近くで、短い日数で、しかも安価なところが好まれる傾向にあると聞いております。このこととも相まって、明石海峡大橋等の開通の暁には、本市を訪れる観光客は大きく増加するものと私は考えます。
こうした内外における絶好の機会を逸することなく、本市観光の底上げを図り、通過型一過性のものとならないような方策を講ずるべきときであると思います。
本市の観光行政は、阿波おどり以外に見るべきものがないと初めから決め込んでいる感が強い。必然的にＰＲもまずいと思います。行政の取り組む心構えの問題であります。一つ一つの点をとらえてみても、決して他都市と比べて恥ずかしくないものばかりであります。この辺で発想を転換、一つ一つの拠点を結び、中心市街地を面としてとらえ、阿波おどりを核とした観光徳島を全国に大々的に売り出すときが到来しておると思うが、どうでしょうか。そのためにも、阿波おどり会館の一日も早き完成が待たれるのであります。
具体的には、先ほど述べたように、観光資源を点から線、面として生かせるよう、滞在型、通年型の観光地として、観光客に喜ばれるよう工夫するべきであると考えるが、担当部の心構えなり、お考えをお伺いをいたします。
最後に、水道行政についてであります。
ことしは、１月、２月と、３月も入っておりますが、水の使用量が多い夏場ならともかく、水の需要量が比較的少ない真冬の渇水が全国的に進行しているという事実があります。首都圏の水がめも黄信号がともっているのを初め、中部、さらには四国の水がめ早明浦ダムも、決して安心できない現状であります。
四国も、高知では既に減圧給水を断行していると聞いております。台風の運んで来る雨をため込み、それで冬場をしのぎ、雪が解け出すをの待つ、雪解け水で春を越しつつ、梅雨の雨を待つと、これがおおむね日本における水のサイクルであります。
だが、その限界は明白になってきました。未曾有と言っても言い過ぎでないところの水不足に見舞われたのは一昨年であります。それが常態化しつつあるような感じがいたします。異常気象としか言いようがないのであります。
そこで、お尋ねをいたします。
本市は、地下水ほか、吉野川の伏流水、表流水と比較的豊富にあり、水量的、水質的にも、これまで大した問題なく、正常な給水を続けてこれたと聞いております。事実、一昨年の夏場におけるところの渇水期でも、四国の中で、本市だけは、市民に不便を強いることなく、順調に給水をしてきました。市民の一人として幸せを感じております。これは、自然環境に比較的恵まれているとはいえ、積年にわたる関係者の御努力を高く評価いたします。しかし、今後かかる水のサイクルが崩れ、異常気象が続いたとき、それでも本市における水の給水は心配ないのでしょうか、お尋ねをいたします。
さらにまた、さきの
阪神大震災時、神戸等における水道施設の被害内容はどのような状況であったのか、お尋ねをいたします。
そして、その教訓を糧にして、いかなるお考えで取り組まれているのか、お伺いをいたします。
特に、災害時には、早期に復旧することこそ肝要であります。そのためには、何といっても人材であります。優秀なる人材を平時から確保しておくべく心がけ、準備をしておかなければなりません。人づくりをいかにするかということであります。その点、いかなる対策を講じられているのか、できるだけ詳細に、具体的にお答えをお願いをいたします。
御答弁を賜りまして、再問をさせていただきます。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）財政問題につきまして御答弁申し上げます。
まず、今後の景気の見通しについての御質問でございますが、我が国経済は、平成７年１月の阪神・淡路大震災、それから３月以降の急激な円高等の影響もあり、昨年半ばからは、景気は足踏み状態となりました。この間、政府は９月に過去最大規模の経済対策を決定するなどいたしまして、この結果もあり、これまでの公共投資の増加とともに、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復傾向が見られるようになっております。
このような中で、平成７年度の我が国の経済は、国内総生産の実質成長率が1.２％程度になるものと見込まれております。
また、平成８年度におきましては、適切な財政金融政策、経済構造改革の実施等によりまして、民需が次第に力を増し、自律的に回復に移行すると考えられておりまして、平成８年度の国内総生産の実質成長率は、2.５％程度になるものと見込まれております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、景気が本格的な回復軌道に乗るかどうか、今後の状況次第ということで見守ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、経済動向と関連させまして、国の経済対策関連についての本市の補正予算ということで御質問いただきました。
経済対策の中には、地方公共団体が主体となる一般公共事業でございますとか、地方単独事業の追加などが盛り込まれておりまして、地方公共団体も、経済対策の中で積極的な役割を果たすことが期待されておりました。
このような状況の中で、本市におきましては、本市としての必要性、重要性、あるいは事業の熟度等を第一といたしました事業の選択を行いまして、昨年の１２月議会におきまして、仮称徳島市総合公園の整備事業、それから末広団地の公営住宅建てかえ第２期事業と、既に着手してきておりますそれぞれの事業の早期完成、あるいは供用を目指した予算を御承認いただいたところでございます。
これは、本市といたしまして、自主的、主体的な判断に基づきまして、経済対策関連事業の選択をさせていただいたというものでございまして、国や県からの事業の押しつけというものではございません。
また、御指摘ございましたとおり、これらの事業の財源につきましては、地方債の活用ということがあるわけでございますが、この地方債につきましては、充当率が１００％となっておりまして、地方公共団体の資金手当ての措置が講じられている一方で、その償還財源のうち、公園事業につきましては、償還費の８０％が地方交付税の基準財政需要額に今年度算入されるなどということによりまして、本市の後年度負担が市の財政を圧迫することがないように、国におきましても、十分な配慮がなされておるものと考えております。
次に、平成８年度予算の収入の見込みについてでございます。
まず、市税でございますが、ただいま冒頭に申し上げましたような経済の状況に加えまして、税制改正に伴います固定資産税の負担調整の緩和や個人市民税の特別減税の継続などが講じられるという見込みでございます。
このようなことから、市税収入の大幅な増収は期待ができませず、当初予算におきましては、前年度比で4.９％増と計上させていただいておりますが、市税の最終的な増収見込額は、前年度の決算見込額の2.０％増程度と想定をいたしておるところでございます。
また、利子割交付金につきましては、史上最低となる、超低金利時代を迎えまして、前年度当初比で３2.７％の減と、大幅な減になるものと見込んでおります。
地方交付税につきましても、国の予算額及び過去の本市への交付状況等を勘案いたしまして、交付額の伸びが期待できないというところでございます。
このため、８年度の当初予算におきましては、７年度の決算見込額と同額を計上させていただいておるところでございます。
このような厳しい財政状況のもとではございますが、本市の当初予算額は、4.４％の増となりまして、地方財政計画の3.４％増を上回る予算を計上いたしたところでございます。
予算編成に当たりましては、歳出全般の見直しを行いまして、可能な限りの経費の節減・合理化を図り、さらに、必要となる税収等の収入の不足の調整につきましては、年度間の財源の不均衡を調整するために設置をされております財政調整基金を２０億円取り崩すことによりまして対応をいたしております。
また、地方債につきましても、本年度９４億6,２８０万円を計上させていただいております。減税補てん債を除きました市債の依存度というものは8.３％になりまして、前年度を1.０％下回ったところでございます。
次に、予算編成に当たっての考え方という御質問でございますが、厳しい財政状況の中、経費の節減・合理化を図る中で、２年目を迎える「とくしま・ふれ愛・ふるさとプラン」に基づく、総合的かつ計画的な町づくりを推進するため、四つの将来像に沿いました各種施策を積極的に推進いたしますとともに、限られた財源を少子・高齢社会に対応した福祉施策でございますとか、安全で災害に強い町づくりのための防災対策、ごみ問題などの環境対策及び明石架橋対策などに重点配分をすることといたしました。
また、ほかにも、本市が直面するさまざまな財政需要に適切に対処することを基本といたしまして、市民の声にも積極的に対応できるよう、予算編成作業に当たって努めてまいりますところでございます。
こうした中で、明年度の予算の特徴といたしましては、福祉、防災、環境対策などの重要政策課題に重点的に取り組むとともに、市民生活に密接な生活関連投資事業の大幅な増でございますとか、さらには、音楽・芸術ホールや、阿波おどり会館、生涯福祉センター等の大型事業の着実な推進を図るとともに、市営バス事業の健全経営化などにつきまして、質的にも充実させた中で予算を組ませていただいたところでございます。
以上でございます。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）滞在型観光地づくりと、観光客の誘致について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
質問議員御指摘のように、明石海峡大橋の開通等によって、四国を訪問する観光客は大幅に増加するものと予測をいたしております。これにつれて、必然的に本市への観光客も大幅に増加するのではないかと予測をいたしておりますが、これを一過性のものとしないため、
受け皿づくりを進めていく必要があると、このように考えております。
このために、観光面からの対策といたしまして、こうした観光客をできるだけ本市に滞在していただくため、また通年楽しめるようにするための本市の観光の拠点となる仮称阿波おどり会館や、ロープウエーの建設を進めているところでございます。
平成８年度におきましては、仮称阿波おどり会館、ロープウエーとも、実施設計のための予算を今議会に提出しておりますが、できるだけ早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
なお、御指摘にもございましたように、観光客の増加を一過性のものとしないためには、観光客の滞在性をより高めていくことが必要であります。このために、観光資源が線や面として利用できて、しかも、内容も、グレードも高いものの商品として提供していくことが重要な要件であると考えております。
このため、本市観光の拠点である仮称阿波おどり会館と連動をさせて、この
周辺地域が魅力ある新たな観光資源となる得るよう取り組んでいく考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
〔水道局長 桑原正司君登壇〕
◎水道局長（桑原正司君）水道関係の御質問にお答えをいたします。
まず最初に、ここ数年の異常気象によりまして渇水が深刻となっている、本市の給水は心配ないかと、こういうような御質問でございます。
一昨年の夏場には、未曾有の大渇水に見舞われまして、松山、あるいは高松を初め、全国で1,５００万の方々が何らかの影響を受けると、こういった異常渇水、いまだ記憶に新しいところでございます。その後も、渇水傾向は続いておりまして、昨年の夏場にも、少雨のため、９月１６日には早明浦ダムの貯水量が２５％まで低下したということで、第３次取水制限が実施をされております。
現在続いておるこの渇水の状況でございますが、特に水道事業のサイドから、四国の水がめと言われております早明浦ダムに視点を当てまして考えてみますと、昨年の秋にも、質問議員さんおっしゃいましたとおり、ダムの貯水といいますのは台風が大きく影響するわけでございまして、昨年の秋には、雨をもたらすような大きな台風が特になかったということもございまして、非常に雨量が少なかった。そういうような状況の中で、早明浦ダムの貯水量が十分回復しないままの状況の中で、１２月にはいわゆる冬型の気圧配置が強まりまして、各地で少雨傾向が強くなったと、こういうことでございます。
早明浦ダムにつきましては、特に愛媛県を除きます３県に直接影響のあるダムでございまして、この早明浦ダムの上流での降雨量も、昨年の１２月では、平年値の２４％に当たります１２ミリ、また本年１月の降雨量も５９ミリという、平年の７４％であったと、こういった状況で、２月５日に徳島用水への供給量、これが２１％削減される第２次の取水制限が実施されると、こういった事態になっております。現在、早明浦ダムの貯水率は、３月３日現在で２6.６％といった状況でございます。
これが現在までの状況でございますが、本市の水道水源につきましては、御承知のとおり、幸いにも地下水、それから吉野川の伏流水、それといわゆる吉野川の表流水、これから取水をしておりまして、他のいわゆる阪神の都市と比べまして恵まれた水源構成になっております。また、冬場には水道水の需要量が減ると、こういったことから、渇水によります取水制限などはございましても、市民の皆様方には御迷惑をかけると、こういった状況は起こらないと確信をいたしております。
次に、阪神・淡路大震災、これを教訓にいたしまして、水道局ではどのような取り組みをしているのかと、こういった御質問についてお答えを申し上げます。
今回の震災につきましては、大都市を直撃したいわゆる大地震によるもので、多数のとうとい人命が失われると、こういった不幸な結果になりました。また、同時に、都市の基盤施設でございます電気、あるいは上下水道、ガスなどの被害が広範囲に及ぶとともに、道路あるいは鉄道、こういったものが寸断されまして、いわゆるライフラインと言われるものが衝撃的な壊滅状態になったと、こういうことでございます。
神戸市の水道施設の被害報告を見てみますと、上水施設については、主要な構造物でございますが、こういった主要な構造物については、大きな被害はなかったということでございますけども、特に管路、いわゆる給水管といいますか、配水管でございますが、管路に多大な被害が出ております。ほとんど全市で断水すると、こういった状態になっております。
配水管を見てみますと、総布設延長が約4,０００キロございます。この中で管の折れ等が２９３カ所、２０％、継ぎ手の離脱といいますか、継ぎ手の抜けでございますが、こういったものが９０８カ所、６３％、附属器具であります消火栓、あるいは排気弁というのがございますが、こういったものが２３８カ所、１７％の計1,４３９カ所が破損をいたしております。
また、個々に給水するための給水管というのがございますが、これにあっては、いわゆる公の公道の下、それと宅地内を合わせまして６万1,６５１カ所に上っております。このような施設被害のほとんどが管路でございます。
本市でも、このようなことを教訓にいたしまして、今まででも、沖洲地区等につきまして耐震管を使っておりますけども、今まで以上に、地震に強い施設づくりと、早期に復旧が可能な体制づくり、こういった大枠を定めました徳島市水道施設の耐震化指針と、こういったものを現在策定中でございます。
施設の耐震化を進める上におきましては、地域の特性、特に地盤の状況を把握することが重要であろうと思いますけども、このことにつきましては、現在、県と市で進められております防災アセスメントの報告を参考にいたしたいと思っております。
しかし、当面、使用管路の耐震化と、弱点となりやすい河川の横断管路、いわゆる水管橋でございますが、こういったものの事前調査を実施する方向で、今議会に関係予算を計上いたしております。
次に、復旧体制についてでございますが、施設復旧を早期に進めるための重要な点といたしましては、施設の詳細な図面が必要であることは申すまでもありませんが、施設の状況に詳しい技術者と、通常使用しておりますすべての管種──管のいろんな種類ですけども、それから管径──管の口径、こういったものに対応できる配管技術、これを習得した技術者がいかに確保できるかということが最も重要な点であろうと思っております。
このことは、先般の震災で、芦屋市の災害復旧応援隊に従事しました局の職員、並びに本市の指定水道工事店の配管技術者が身をもって体験してきたところでございます。
この点に対しましては、まず管理図面につきましては、給水区域全体の給配水管を記載しました。また、その図面につきましては、給水先の状況も把握できるような配管地図というのがございます。これは既に完備をいたしております。また、住宅地図に配水管網を印刷しました上水道配水管地図、これも作成済みでございまして、日常、業務上活用しておると、こういった状況でございます。
次に、配管技術者の養成についてでございますけども、平成４年度から局職員と指定水道工事店の関係者を対象にいたしまして、県外の研修所に研修派遣をするといったことをやってまいりました。今までに、局職員につきましては２５名、指定水道工事店関係者につきましては５７名の計８２名の配管技術研修を終了いたしておりまして、他の事業体と比べましても、かなり強力な体制が整っておると、このように思っております。
なお、この実技研修におきましては、今注目を集めております耐震性の強化を目的といたしました耐震管の実技、これも含めておりまして、本市の水道施設の耐震管のための体制強化ということが図られておると、このように思っております。
なお、この研修につきましては、今後も継続をしていきたいと、このように思っております。
なお、昨年の９月には、上水道事業を実施しております県内の２９団体との間におきまして、災害時の水道災害、相互応援体制、これも確立いたしております。
以上です。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御質問は、政治姿勢でございます。
私は、平成５年３月に市長に就任いたしまして、今ちょうど任期の最後の４年目を迎えております。この間、議員各位の御支援、御理解を賜りながら、一党一派に偏しない市民総参加の政治を旨に、市民の皆様とともに考え、ともに行動するということを政治の基本姿勢といたしまして、市民の皆様に公約いたしましたこと、一つは少子・
高齢化社会に対応し、生涯を通じ安心して過ごすことができる高福祉社会の実現、二つには、明石架橋に代表される高速交通・広域交流の新時代に向けての
受け皿づくり、町づくり、第三には、若者に魅力ある町づくりを目指して懸命に各般の施策の推進に努めてきたところであります。
バブル経済の崩壊等社会経済環境の急激な変化に対処するため、第３次総合計画「とくしま・ふれ愛・ふるさとプラン」の策定を行うとともに、市政ふれあいトークの実施であるとか、国民健康保険料の引き下げと据え置き、保育の充実など子育て環境の整備、また、人生８０年時代を見据えた在宅福祉対策の拡充など、少子・
高齢化社会対策の推進、さらには、水と緑を生かした町づくり、公共下水道の整備など、生活関連施策の重点実施に努めましたほか、あすの徳島市づくりを目指して、高速道路の本市への乗り入れ、ハイテクランド徳島の整備、総合動植物公園、阿波おどり会館、生涯
福祉拠点施設、音楽・芸術ホール等々に全力で取り組んできたところでございます。
財政環境がまことに厳しい中ではございますが、今後におきましても、残された任期を、市民に負託された責務の大きさを十二分にかみしめ、誠心誠意市政の前進に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
また、私の感想ということでございました。
私は、この３年間、全身全霊を傾けてまいったつもりでございます。市長という職は、御指摘のとおり、大変な重責だというふうに考え、この重責というものを十分認識いたしておるところでございますし、また、残された１年間を、市民の皆様、また議会の方々、議員の皆様方の御指導をいただきながら、全力で市政推進に取り組んでまいる決意でございますので、今後とも、なお一層の御指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
〔２１番 工藤泰助君登壇〕
◆２１番（工藤泰助君）再問をさせていただきます。
最前は、市長御自身で大変御丁寧なる総括の御答弁を賜りました。真摯に受け取らせていただきます。本当にありがとうございました。
そこで、ただ、この私が大変残念に思っていることが一つあるんであります。それは仮称阿波おどり会館建設のことであります。
明石海峡大橋開通は平成１０年４月の予定であります。明石架橋の完成は、本市発展にとって千載一遇のチャンスだと、あなたはあらゆる場をとらえて、機会あるごとに発言をしてきました。そのために、
受け皿づくり、町づくりを一日も早くその完成に合わすように実現しなければならぬと言い続けてきました。そういうことを否定できますまい。今も、現在進行形中のはずであります。その阿波おどり会館は、
受け皿づくりの中でも、最も重にして大なるプロジェクトだということは、衆目の一致するところであります。にもかかわらず、財政問題等諸般の事情があったのでしょうが、ようやく本年、平成８年３月、この議会におきまして、当初予算で実施設計のための予算額１億５００万が具体的予算として３月議会で議案提出されていることは、御承知のとおりであります。したがって、阿波おどり会館の完成は、少なくとも平成１１年秋以後になると聞いております。
本市の観光は阿波おどりしかないと言われて久しい。その阿波おどりを保存・伝承するとともに、１年じゅう踊りが楽しめる施設としての阿波おどり会館であります。明石架橋大橋開通後の通年型、滞留型の観光を考えたとき、阿波おどり会館はその重要な拠点ともなり、目玉ともなるでありましょう。さらに、予定地区への会館建設は、中心商業地である新町地区の活性化にもつながります。そのような阿波おどり会館の建設が、明石架橋完成より１年半以上もおくれるこの事実は、動かしがたいのであります。
この点に関してましては、過去本会議、あるいは、関連委員会においてたびたび同僚議員諸兄からも質問があり、種々議論もされてきたことは御承知のとおりであります。その都度、関係理事者の答弁は、完成後の
管理運営の検討が必要等々と、一様に歯切れの悪さだけが目立っていたという印象が、私にはありました。
いずれにいたしましても、本日かかる結果に相なって、私は非常に残念に思います。
そこで、お尋ねをいたします。
阿波おどり会館建設の大幅なおくれは今さらどうしようもない。済んだことはさておきと言いたいところではございますが、市長、あなたも市政を預かるトップとして、この現実をいかに見ているのか、考えているのか、いささか責任を感じてしかるべきであると思いますが、どうでしょうか。御就任以来３年、一つの節目として、あえて見過ごすことなくお尋ねをしたいと思います。もとより、この私のかかる見方は誤りであり、御自分は完全に間違いなくやってきたというのなら、それでもよろしい。御感想をよろしくお願いを申し上げます。
次に、財政問題について御答弁をいただきました。関連して再問をいたします。
まず、本市は、かねてより、人件費など経常経費の歳出に占める構成比が高く、歳出構造の硬直化が進んでいるのではないかと思われております。今後の景気の動向は不透明であります。答弁の中でも、経済成長率は低い数値で推移するようであり、本市においても、市税等の大幅な伸びが期待できないということは、財政構造のバロメーターでもある経常収支比率が悪化するのではないかと思われます。現在の経常収支比率はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
また、現在、各地方公共団体とも、財源不足を補うため、基金の取り崩しや地方債の増額などを余儀なくされる厳しい財政運営を強いられているようでございます。そういう中で、今後の財政運営の健全性の確保についてどのように考えられているのか、お考えをお伺いします。
次に、観光行政について。
観光客の誘致につきましては、阿波おどり会館を核として、その周辺を面、線として楽しめる観光について検討したいと、経済部長からの前向きにして、明確なる答弁をいただきましたが、明石架橋の開通がそこまで迫っており、早急な取り組みが肝要であると考える一人でありますので、いま少し詳しくお尋ねをいたします。
御承知のように、本市には１３８の河川があり、また、水質の浄化も進む等、他都市に誇れる水があり、これを生かした町づくりも積極的になされてきました。市内中心部のいわゆるひょうたん島周辺では、護岸の親水化や、親水公園としての整備等の環境整備が進んでおり、また、これをめぐる周遊船の運航や、散策のための魅力的な場所、施設もふえていると考えます。
一例を申しますと、ワインを傾けながら周遊船で川めぐりをするもよし、散策ではケンチョピアや、中央公園のツタの絡むコケむす石垣や、お堀のコイでないボラやチヌを見ながらも一興でありますし、水際公園、ケンチョピア、中央公園のライトアップされた鷲の門等で夜景を楽しむこともできます。
さらにまた、中央公園の徳島城博物館では、我がふるさと徳島の歴史と文化に親しく接することもできます。
周辺流域のボラやハゼやチヌやキビレ等の魚も帰ってきました。町中で釣りを楽しめ、かつそれが食べれるとなれば、こんなすばらしいことはありません。
さらに、この周辺では、祭りやイベントも四季を通じて、いわゆる歳時記よろしく行われるようになってきました。加えて、つい最近も船場のボードウォークもでき上がりました。これの両サイドの公園、阿波おどり会館も今後整備、完成されてまいりましょう。また、今回、国土庁の水の里百選の一つに選ばれるなど、ひょうたん島はまさに、線、面としても十分対応できる観光資源に育ちつつあると考えます。
そこで、これを生かし、島内外を含め、この地域周辺全体を本市の新たな観光資源として、大きく全国に売り出す方策を本格的に考えるべきときであると思います。これへの見解、つまり、本市におけるトータルな面での基本的観光政策をいかにとらえられているのか、お尋ねをいたします。
最後に、水道行政です。再問いたします。
災害復旧における取り組みについては、一応了といたします。人材確保、人づくりについては、力強い御答弁を賜りました。今後とも、油断することなく、さらに充実させるべく邁進されんことを強く要望しておきます。
ところで、先ほどの答弁の中で、
阪神大震災時において、本市指定工事店と相協力して災害復旧に取り組んできたようだが、これは大変大事なことであると考えます。人づくり、技術研修はもとより、災害復旧においても、水道局と指定工事店が一体となって協力することは、今後とも強力に推進していかねばならぬ重大事であります。
そこで、最近の報道によると、厚生省は、水道法の一部改正を行い、規制緩和の一環として水道指定工事店制度を大きく変えようとしていると聞いております。現在の指定店制度そのものと、今回の法改正によって、何がどのように変わるのか、その内容をあわせてお尋ねをいたします。
御答弁により、まとめてまいります。
〔財政部長 的井宏樹君登壇〕
◎財政部長（的井宏樹君）財政問題につきまして御答弁を申し上げます。
本市の財政構造についてでございますが、平成８年度当初予算におきましては、人件費、扶助費、交際費を含めた義務的経費の歳出予算に占める割合は５1.３％で、前年度当初予算に比べまして0.４％上回っております。
また、経常収支比率につきましては、最新のデータであります平成６年度の数値といたしまして、８4.７％となっており、景気低迷の影響等による市税等の経常収入の伸びの低下などから、全国の都市同様、本市におきましても、指数が上昇する傾向にございます。しかしながら、平成６年度から発行されるようになりました減税補てん債を経常収入としてカウントした場合の修正指数は８1.０％となっておりまして、平成４年度の８2.０％、あるいは平成５年度の８2.４％という数値に比べると、これ以下の水準にあるということが言えると思います。
いずれにいたしましても、質問議員の御指摘のとおり、歳出構造の硬直化というものにつきましては、十分留意をしていく必要があるものと考えております。
続きまして、今後の財政運営の健全性の確保ということでございます。
現下の厳しい財政状況ではございますが、四つの将来像に沿った各種施策を積極的に推進する中で、行政水準を維持・向上させていくとの観点から、将来の行政需要に適切に対処するための財政構造の弾力性というものを維持することを念頭に置きながら、財政の健全性を確保していく必要があるものと考えております。
このために、財源の計画的、重点的な配分を行いますとともに、経費の節減・合理化については、なお一層留意をする必要があると、このように考えております。
また、一方では、税源の涵養も含めました市税の確保でございますとか、税外収入の確保、こういうものを図る中で、投資的経費につきましては、起債対象事業の慎重な選択を行うとともに、交付税措置のついてございますような有利な地方債を積極的に活用いたしまして、また、各種基金につきましては、その設置目的に沿った効果的な運用、あるいは活用によりまして、財政の健全性の確保を図ってまいる所存でございます。
以上でございます。
〔経済部長 市原一男君登壇〕
◎経済部長（市原一男君）ひょうたん島を線として、また面としての新たな観光資源として整備する考えはないかとの質問議員さんの御再問に御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたように、明石海峡大橋等への対策として、本市を、何とか通年楽しめて、しかも滞在していただけるような観光地といたしたい。そのための拠点施設として仮称阿波おどり会館を建設するものでありますが、さらに、これと連動させて、この周辺に一体的に楽しめるような魅力ある観光資源のあることが、観光客の滞在性を高めるために重要ではなかろうかというふうに考えております。
お尋ねのひょうたん島は、仮称阿波おどり会館とも隣接しておりますし、都市の個性化を求められている中で、水の都徳島を象徴する、他都市にも余り例のない個性的な空間であり、これと組み合わせては、まさに求められている線、面として利用できる新たな観光資源となり得るのではないかというふうに期待をしているところでございます。
御質問のように、ひょうたん島の島の内では、水際公園など親水公園、それから徳島城跡、徳島城博物館、鷲の門、ケンチョピアなど、ハード面が整備されるにつれ、見どころもふえております。文化施設もふえております。また、河川の浄化も進み、ひょうたん号などで周遊することにより、水に対する市民の認識も高まっており、このかいわいでの手づくりの多様な催しが開かれるなど、ソフト面でも充実しつつあり、にぎやかさも増しております。
さらに、この周辺でも、拠点施設と考えております仮称阿波おどり会館のほか、眉山、瑞巌寺、寺町、このたび完成いたしましたボードウォーク、新町商店街など、多くの見どころや楽しむ場所があるなど、ひょうたん島の島内、島外を含めた周辺一帯は、歴史や文化を学び、散策やショッピングも楽しめるトータルな線や面などの観光地として生かし得るのではないかと考えているところでございます。
こうしたことを踏まえまして、この周辺一帯をトータルな観光地として魅力づけていくために、ソフト面でさらに検討を加えていく必要があると考えておりますが、当面、まずひょうたん島を含めて、この周辺一帯で行われている通年の多様な祭り、イベント、催し物等を紹介するとともに、散策コースなどの見どころも紹介する案内ガイドを作成して、その魅力を積極的にＰＲしていきたい。それから、現在一定期間中の第２、第４日曜日に運航しております周遊船の運航回数の増加もさせていきたい。それから、ひょうたん島を観光客の受け入れ対策として充実している徳島体験バスツアーのコースに組み入れて、観光客に積極的に紹介していく、これなどで対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
〔水道局長 桑原正司君登壇〕
◎水道局長（桑原正司君）指定水道工事店制度、それと水道法改正、この関連について御答弁を申し上げます。
現在の指定水道工事店制度につきましては、本市の水道事業条例で定めた制度でございまして、現行の水道法による直接的な定めはございません。
水道事業は、御承知のとおり、水源で取水した原水を浄水場で処理し、この処理した浄水を、送水管、あるいは配水管、並びに給水装置をもって各戸に人の飲み水として水を供給していると、こういった事業でございます。
この施設のうち、給水装置は、局の施設であります配水管から分岐をいたしまして家屋内に引き込む施設で、個人の費用で設置をいたしまして、個人の所有物となるものでございます。本来ならば、自由にだれでも施工できるはずのものでございますけれども、水道法では、この装置の構造、あるいはその材質は、一定の基準に適合したものでなければならないとされておりますことから、また、構造物に対します各部分に加わる力といいますか、荷重に対して十分な耐力を有し、かつ水が汚染されたり、漏水するおそれのないものでなければならないと、こういったこと、さらには末端の給水栓、これは蛇口でございますが、そこから出る水が水質基準に適合したものでなければならないと、こういった定めがございます。
本市におきましては、昭和２３年１月までは、水道事業者が直接施工いたしておりました。しかし、需要の増大と、水道の利便性から、飲用以外にも多く使用されるようになったということで、工事量もふえてきました。
そういうことから、直接施工が困難となったため、水道事業者が、店舗、あるいは技術者、施工機材の確保等一定の基準を定めまして、水道法に適合する工事が施工できる業者と認められる者を、水道事業条例によりまして指定水道工事店として指定をして、現在に至っております。
この制度は、各都市の水道事業体が条例で定めたものでございますので、指定要件である技術者の試験制度、あるいはその技術者の人数、必要な機材等がまちまちであります。また、指定の効力がその自治体だけに限定されております。こうしたことが、指定工事店が極めて地域的な制度であること、また、制度そのものが参入抑制的となっていること、こうしたことがクローズアップされまして、経済対策、あるいは行政改革の観点から、規制緩和の対象となりまして、国の行政改革委員会の規制緩和小委員会でいろいろ論議をされました。
指定水道工事店の見直しとあわせて、資機材の検査に関する規制を緩和する方向での最終報告がなされたところでございます。
これを受けまして、厚生省では、行政改革の一括関連法案の中で、水道法の一部改正法案を今国会に提案しようとしているものでございまして、指定水道工事店制度の改正についての主な内容といたしましては、一つは、給水装置工事事業者の技術レベルを確保するため、新たな資格制度として、給水装置工事主任技術者制度、これを設け、資格試験は厚生大臣が実施する。また、２としましては、給水装置工事事業者の指定要件、これを明確化するため、給水装置工事主任技術者を営業所に置いていること等々、全国一律の指定要件を定めるということでございます。
また、そのほか、現在の指定水道工事店等につきましても、新しい制度に円滑に移行できるような、こういった経過措置を設けると、こういったことが主な法改正の内容でございまして、工事店指定につきましては、現行どおり水道事業者が指定をする方向であると、このように聞いております。
以上です。
〔市長 小池正勝君登壇〕
◎市長（小池正勝君）私への御再問は、阿波おどり会館についてでございます。
この阿波おどり会館は、観光客や市民など多くの方々に満足していただける内容にしなければなりません。また、莫大な財政支出を伴うものでありますので、施設の内容、
管理運営など、ハード、ソフト両面にわたりまして、あらゆる面から検討を重ね、対応をしてきたものであります。御理解を賜りたいと存じます。
〔２１番 工藤泰助君登壇〕
◆２１番（工藤泰助君）時間も迫ってまいりました。大急ぎでまとめてまいります。
小池市長より、ただいま大変真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。一応承っておきます。
私なりの考えを申し上げたいと思います。
何といっても、阿波おどりは本市の全国に誇れる最大の観光資源であり、貴重な財産であり、宝であることは、あなたが一番よくわかっているはずであります。阿波おどり会館を明石架橋開通に間に合うよう完成させることは、大方の市民の第一義的な切望であると同時に、あなたにとっても最大の政策目標であったはずであります。この件は、市長、あなたが御就任前の平成２年から検討を始めているので、既に６年経過していることに相なります。私どもの知らぬところで、ただいま御答弁にありましたように、精いっぱい人知れず御努力したと言いたいのでしょうが、それもよくわかりますが、少なくとも、私も含め、多くの市民の切望を本当に心から理解し、それを前提としたあなたの熱意が、私には感じられません。政策の優先順位を考えたとき、取り組む姿勢いかんによっては、どんな困難なハードルでも越えることは可能であると確信をいたします。
小池市長、あなたの誠意と政治センスを疑いたくなります。この際、阿波おどり会館が明石架橋完成に合わせてでき上がって初めて、さすが
小池市長だということになるのであります。私が、初問であなたに申し上げた意味が御理解いただけるでしょうか。あなたは、真に徳島市民の心、なかんずく阿波おどりに対する市民の熱い思い入れのほどがわかっておりません。いや、理解しようとするところの優しさ、思いやり、人間的情に欠けると言わざるを得ないのであります。さらに言わせていただくと、あなたには真の意味での郷土愛をお持ちなのか、疑いたくもなります。
ところで、あなたは記憶があるだろうか。それは、あなたが市長に御就任された平成５年３月、議会において、私は、
代表質問で、政治家の条件として、他者への気配り、思いやり、温かさが肝要であると申し上げました。その中で、私は、「幸いにして、あなたはそれを十分持ち合わせております。しかし、この点さらに磨きをかけていただきたい云々」と御激励を申し上げました。願わくば、どうぞ市長、もう一度この議事録をお読みいただき、私の真意を御理解賜れば幸いでございます。
さらに、もう１点あえて申し上げておきます。
あなたは、市民と一体となった政治ということで、あなたは市民の皆さんといわゆる車座トークをしっかりおやりのようであります。それはそれで大変評価はできます。すばらしいことだと私も思います。しかし、市政の伝統として、職員の各位ともっと肌の触れ合いのある、それこそ車座トーク、触れ合いトークをさらにそれ以上に展開をして、足元を固めるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
さらに、市長、御多忙とは思いますが、たまには暇を見つけて座禅でもして、そして自分を見つめ直し、自己反省をして、帝王学の何たるかを学ばれんことを切に祈念してやみません。まさに、当地に根づいた政治家として、さらに大きく大成してもらいたいがゆえ、失礼を省みず申し上げておるのであります。
あなたを平成５年２月の選挙で心から真剣勝負で御支援させてもらった一議員が、あえてこの本会議の場をおかり申し上げて言うておる苦言であるということをくれぐれもお忘れなきよう念じ上げます。真実一路であなたを御支援申し上げている一市民の諫言として御理解賜れば幸いでございます。
次に、財政問題についてまとめてまいります。
ただいまの財政部長の御答弁でおおむね了解をいたしました。
お答えのように、本市の財政は硬直化傾向にあります。歯どめはかかっておりません。例えば、経常収支比率一つ取り上げてみても、類似団体平均と比べて１０％も高いのであります。つまり、自由に使える一般財源がそれだけ少ないということであります。平成８年度の一般会計における義務的経費を見てみると、総歳出額に占める義務的経費の割合が５1.３％、本市における種々財政構造上の事情があるにせよ、類似団体と比べ１０％も高いのであります。その上、不況は長期化し、今後経済情勢はますます厳しくなるでありましょう。
昨年秋、国においては、前段申し上げたように、早期に景気回復を図るため、過去最大規模の１４兆2,２００億という総合経済対策を展開したが、一向に効果が上がっていないのが現実であります。それもそのはず、日本経済は、既にいわゆるデフレ不況に陥っていると言っても過言ではありません。デフレというのは、経済が死に至る病であり、これを全快さす妙薬はないと言われております。公定歩合は過去最低0.５％であります。それでも企業の設備投資意欲はわいてこないのが現実であります。物をつくっても売れないからであります。価格破壊もデフレ現象の一つかもしれません。
今まで、日本経済は物価高で、しかも高度成長経済の右上がりのインフレであったと言えます。ところが、現在では、バブル崩壊後、物価は上がらないが、給与も上がらない、低成長の右下がりのデフレであると言えます。１９９０年２月１１日のバブル崩壊以後、日本経済はデフレ不況に入り、今もそのデフレ大病は現在進行形中だと分析する内外の有識者が輩出をしております。恐らくこの不況は今後２１世紀に突入するまで数年続くかもしれないでしょうし、ひょっとしたら、かつての経済大国日本の再生はなく、これが常態化するかもしれません。
当然、税収は毎年落ち込み、主たる税源、さらには交付税の動向はますます厳しくなるでありましょう。理事者も十分認識しておる硬直化傾向著しい本市財政を取り巻く環境は、いや応なしにますます悪化してくることは間違いないと考えます。
ところで、そういう中で、去る２月初めに、経済企画庁が月例経済報告で、景気回復を事実上宣言いたしました。生意気なようでございますが、これは少しおかしいと思います。中小企業にはいまだ明るさが見えず、認識がいささか甘いのではないでしょうか。
いずれにしても、不況は長期化しており、国の台所も火の車であります。当然、国も泣くから地方も泣いてくれということに相なろうかと思います。
そこで、今後は、しっかりと言うべきことは国に対しても発言をし、できる限り自主性、主体性を持ち、かつ一方では、経常経費の削減等一層の事務事業の見直しを進める等、むだを省き、理事者一丸となって健全財政確立に向かって財政運営を展開、２１世紀に向け、輝ける徳島市づくりに取り組まれんことを強く要望しております。
ところで、これ最後になりましたが、賢明な理事者諸兄ゆえ、釈迦に説法とは思いますが、失礼を省みず参考までに申し上げておきます。
かつてアメリカの大統領ジョン・ケネディが、日本の記者から「日本で一番尊敬する人物はだれか」と尋ねられたとき、それは江戸時代中期に活躍した米沢藩、現在米沢市の藩主上杉鷹山と答えました。その上杉鷹山のことであります。
彼は、まさに貧窮のどん底、完全なる破綻状態であった全国最貧藩の財政を、率先垂範、当時藩主の身でありながら、農民や町民と同じ目線に立って、みずから一汁一菜、かつ粗末な食事、木綿の質素な着物を着用し、しかもそれをひそかに実行、見事に建て直した名君であります。封建時代の真っただ中での歴史事実であるだけ、驚きであります。これから難局に立ち向かうであろう本市経営に当たって、理事者の皆様におかれては、この上杉鷹山の研究をぜひお勧めしたいのであります。何かの参考になるはずであります。失礼をばいたしました。
最後に観光行政についてまとめてまいります。
これについては、大変意欲的にして、具体的な御答弁を賜り、力強く感じております。担当部ではかなり研究もなされているようでありまして、一応、評価しております。中心市街地に、申し上げたように、全国に誇れる面的滞留型の観光拠点が出現して初めて、周辺、つまり本市では、国府の史跡公園、さらには平成１０年部分開園される予定の総合公園等の存在価値も上がってくるものと確信いたします。どうか、計画倒れ、絵にかいたもちにならないように、御答弁にありましたような構想なり施策をきっちりと遂行し、まさにもてなしの徳島、観光徳島の名に恥じないよう、格段の努力をされんことを強く要望しておきます。
新しくつくり上げた観光素材、また新しく掘り起こした観光資源等をしっかり生かし、また、行き届いた観光ＰＲ等、ソフト面に力を入れ、理事者一丸となって使命感を持って取り組まれんことを切に祈念してやみません。
最後に、水道行政についてまとめたいと思います。
水は天からのもらい水であり、市民の命であります。本市は、御承知のように、比較的自然環境にも恵まれ、関係者の御尽力もあり、今日までまあ大過なく水の恩恵に浴してきました。しかし、いついかなる災害が振りかかってくるかもわからない。いかなる状況になろうとも、命の水を安定的に供給し、市民の皆さんが安心して生活できるよう、日ごろから多岐にわたる施策を講じられんことを強く要望しております。
そのためにも、今後とも、民間の指定店と協力体制をさらに強化することによって、災害時に早期復旧が可能になるよう取り組まれんことを切にこいねがってやみません。
これで私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（
喜多宏思君）本日は、これにて散会いたします。
午後３時２７分散会...